# オーウエル（7670） 中期経営計画の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7670/disclosure/20260316582570
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7670

## 何が変わったか

2027年3月期の売上高目標を770億円から710億円、営業利益目標を18億円から12.5億円に引き下げた一方、投資有価証券売却益を織り込み、親会社株主に帰属する当期純利益目標を13億円から16億円に引き上げた。ROE目標は8.0％超で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

米国の通商政策をはじめ、地政学的リスクの高まりを受け、自動車業界をはじめ鉄鋼、機械、建設・建築等の国内生産について先行き不透明な状況が継続すると思われるため。親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券の売却益を織り込んだため。

## 開示の要点

- 計画の名称: MAP24-26
- 計画期間: MAP24-26（2027年3月期を最終年度）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"770億円","revised_forecast":"710億円","change":"-60億円","change_rate":"-7.8%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"18億円","revised_forecast":"12.5億円","change":"-5.5億円","change_rate":"-30.6%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"13億円","revised_forecast":"16億円","change":"+3億円","change_rate":"+23.1%","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.0％超","revised_forecast":"8.0％超","change":"変更なし","change_rate":"変更なし","unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 米国の通商政策をはじめ、地政学的リスクの高まりを受け、当社グループの主たるお客様である自動車業界をはじめ鉄鋼、機械、建設・建築等の国内生産について、先行き不透明な状況が継続すると思われます。
- 重点施策: ものづくり現場の「DX」、「グローバル化」、「商材提供」型から「ワンストップソリューション提供」型へ転換
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: しかしながら、米国の通商政策をはじめ、地政学的リスクの高まりを受け、当社グループの主たるお客様である自動車業界をはじめ鉄鋼、機械、建設・建築等の国内生産について、先行き不透明な状況が継続すると思われます。このような状況を踏まえ、中期経営計画最終年度の売上高、営業利益、経常利益を見直すとともに、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券の売却益を織り込んで下記の通り修正することといたしました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 米国の通商政策、地政学的リスクの高まり、自動車業界をはじめ鉄鋼、機械、建設・建築等の国内生産の先行き不透明
- 取締役会決議日: 2026年3月16日
- 公表日: 2026年3月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「2027 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画『MAP24-26』の目標値を見直すことを決定」および「売上高、営業利益、経常利益を見直す」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画『MAP24-26』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年 3 月期を最終年度」とある一方、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「米国の通商政策をはじめ、地政学的リスクの高まりを受け」および「政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券の売却益を織り込んで」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「中期経営計画最終年度」の目標修正を記載しているが、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024 年 3 月 15 日に公表いたしました」計画について、「目標値を見直すことを決定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「目標値として「営業利益 18億円／12.5億円」「親会社株主に帰属する当期純利益 13億円／16億円」「ROE 8.0％超／8.0％超」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「【修正前】2027年3月期目標」「【修正後】2027年3月期目標」の比較表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「表には「修正前」「修正後」の目標値があるが、直近実績の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見出しが「目標値（連結）」であり、セグメント別の数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ものづくり現場の『DX』と『グローバル化』を進める」とあるが、非財務KPIの数値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「先行き不透明な状況が継続すると思われます」とあるが、数値による計画前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2024 年 3 月 15 日に公表いたしました」計画の「修正前」目標を掲載しているが、実績評価はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は「修正前」「修正後」の目標値で構成され、実績値の欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「売上高は「770億円」から「710億円」、営業利益は「18億円」から「12.5億円」と記載。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は事業環境と目標修正理由を説明しているが、従前計画の未達には言及していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および目標表に資本コストや株価水準への言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および目標表に株主還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「投資有価証券の売却益を織り込んで」とあるが、投資計画の金額はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標表には売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROEのみが記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRおよび株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「政策保有株式の縮減」とあるが、事業構成の変更についての記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「ものづくり現場の『DX』と『グローバル化』を進める」「『商材提供』型から『ワンストップソリューション提供』型へ転換」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象業界への言及はあるが、市場規模・成長率の数値および出典は記載されていない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aおよび提携への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027 年 3 月期を最終年度とする」と記載されているが、途中の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目標値を見直すことを決定」と記載する一方、「様々な要因により実際の業績は異なる結果となることがあります」と注記。」）