# オーウエル（7670） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7670/disclosure/20240514596031
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7670

## 何が変わったか

2024年3月期は、自動車生産の回復などを背景に売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって増加し、特に純利益は大幅に増えた。2025年3月期は売上高と営業利益などの増加を見込む一方、純利益と年間配当は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

自動車メーカーの生産台数増加、塗装設備完工による完成工事高の増加、円安の進行などにより売上高が増加した。電気・電子部品事業では、次世代カーナビゲーションソフトウエアの開発費を原価計上したため利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日〜2024年３月31日
- 売上高: {"value":71049,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":930,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}
- 経常利益: {"value":1212,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1526,"unit":"百万円","yoy_pct":134.7}
- １株当たり当期純利益: 149円37銭
- 売上高営業利益率: 1.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"43.1％","前期末":"42.1％"}
- 総資産: {"value":48425,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21002,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1919,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":178,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-121,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6393,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":72000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-41}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":35,"change":-7,"change_rate":-16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 2024年３月期実績28.1％、2025年３月期予想39.7％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":319,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":20,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["O-WELL INDIA COATINGS & ELECTRONICS PRIVATE LIMITED"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10500000
- 期末自己株式数: 272177
- 業績の増減要因: 自動車メーカーの生産台数増加、塗装設備完工による完成工事高の増加、円安の進行などにより売上高が増加した。電気・電子部品事業では、次世代カーナビゲーションソフトウエアの開発費を原価に計上したため利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」で、業績欄も「2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比10.4％増」、営業利益は「34.5％増」、経常利益は「23.3％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「134.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高71,049百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益930百万円（前年同期比34.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益930百万円、経常利益1,212百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,526百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年３月期営業利益予想は「1,150百万円（当期比23.6％増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年３月期の年間配当は「42.00」、2025年３月期予想は「35.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,028百万円のうち「投資有価証券売却益1,024百万円」、特別損失合計23百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失20百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「塗料関連事業のセグメント利益は前年同期比27.4％増、電気・電子部品事業は同12.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年３月期「1.3％」、2023年３月期「1.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年３月期「43.1％」、2023年３月期「42.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年３月期「1,919百万円」、2023年３月期「563百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車メーカーの生産台数が、前連結会計年度と比較すると増加したこと」により売上高が増加したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「生産台数が…増加」「為替が円安で推移」などが記載されている一方、要因別の金額内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体不足の緩和により自動車生産は回復傾向」、「自動車メーカーの生産台数…増加」、「為替が円安で推移」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な状況が継続すると推測されます」「…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績と、「2024年４月１日～2025年３月31日」の予想に、各利益の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東地域をめぐる情勢、物価の上昇、世界的な金融引締めに伴う影響等による景気減速が懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「出荷数量では前期比1.2％減の137万トン、出荷金額では前期比4.5％増の6,714億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。」」）