# オーウエル（7670） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7670/disclosure/20230809538704
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7670

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比19.0％増、営業利益が124.0％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。通期業績予想と配当予想は修正されていないが、年間配当は前期実績の27円から32円に増える見込み。

## 会社が挙げた理由

半導体不足の緩和による自動車生産の回復、自動車メーカーの生産台数増加、塗装設備・機器販売の増加が塗料関連事業の増収に寄与した。電気・電子部品事業では、自動車生産台数の増加、円安、カーナビゲーション用ソフトウエア販売の好調が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":16604,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 営業利益: {"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":124}
- 経常利益: {"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- １株当たり当期純利益: 16.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"43.3%","前期末":"42.1%"}
- 総資産: {"value":45158,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19707,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":67000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":44.6},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":23}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":27,"revised_forecast":32,"change":5,"change_rate":18.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"塗料関連事業":{"value":11360,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7},"電気・電子部品事業":{"value":5243,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}}
- セグメント別利益: {"塗料関連事業":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"電気・電子部品事業":{"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":65.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 10,500,000株
- 期末自己株式数: 293,368株
- 業績の増減要因: 自動車メーカーの生産台数増加、塗装設備や機器の販売増加、円安での推移、カーナビゲーション用ソフトウエア販売の好調等により、売上高・利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は67,000百万円、当第1四半期の売上高は16,604百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高67,000百万円、営業利益1,000百万円。当第1四半期実績は売上高16,604百万円、営業利益176百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高19.0％増、営業利益124.0％増、経常利益40.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益31.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は13,956百万円から16,604百万円、営業利益は78百万円から176百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益176百万円、経常利益280百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益170百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「連結業績予想数値から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は27.00円、2024年3月期予想は32.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 280」「税金等調整前四半期純利益 280」と記載され、特別利益・特別損失の行はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「塗料関連事業は売上高12.7％増・セグメント利益5.2％増、電気・電子部品事業は売上高35.3％増・セグメント利益65.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当第1四半期は売上高16,604百万円・営業利益176百万円、前年同期は売上高13,956百万円・営業利益78百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期43.3％、2023年3月期42.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車メーカーの生産台数が、前第1四半期連結累計期間と比較すると増加したこと」「塗装設備や機器の販売が増加したこと等により、売上高は増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産台数が…増加したこと」「為替が円安で推移したこと」「販売が好調に推移したこと等」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体不足の緩和により自動車生産は回復傾向」「為替が円安で推移したこと」「ウクライナ情勢や物価の上昇、世界的な金融引締め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は16,604百万円」「営業利益は176百万円」と記載される一方、将来について「達成することを当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」の期間と、売上高16,604百万円、営業利益176百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や物価の上昇、世界的な金融引締めによる景気減速が懸念される等、依然として下振れするリスクを抱えている」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間」と「当第1四半期連結累計期間」がそれぞれ2022年4月1日～6月30日、2023年4月1日～6月30日として示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）