# オーウエル（7670） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7670/disclosure/20230213508711
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7670

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比11.7％増、営業利益は同974.4％増となり、売上・利益とも大幅に改善した。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

自動車メーカーの生産台数が前年同期比で増加したこと、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだこと、電気・電子部品事業では為替の影響があったことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":45818,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":974.4}
- 経常利益: {"value":754,"unit":"百万円","yoy_pct":185.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":466,"unit":"百万円","yoy_pct":182.3}
- １株当たり当期純利益: 45.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.1,"前期末":43.1}
- 総資産: {"value":45596,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18443,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":161.7},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":59.5},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":91.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10500000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":293368,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 塗料関連事業では一部自動車メーカーの生産台数増加と仕入価格上昇分の販売価格への転嫁、電気・電子部品事業では販売価格への転嫁と為替の影響により売上高・セグメント利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は45,818百万円、通期予想は62,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は487百万円、通期予想は600百万円。売上高は45,818百万円、通期予想は62,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.7％増、営業利益は974.4％増、経常利益は185.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は182.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は45,818百万円（前年同期41,036百万円）、営業利益は487百万円（前年同期45百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益487百万円、経常利益754百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益466百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は487百万円、通期営業利益予想は600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は17.00円、2023年3月期予想は20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載され、配当性向やDOEの目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 4百万円」「特別損失合計 4百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損 4百万円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「塗料関連事業は売上高9.8％増・セグメント利益39.7％増、電気・電子部品事業は売上高17.3％増・セグメント利益81.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高41,036百万円・営業利益45百万円、当期の売上高45,818百万円・営業利益487百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末40.1％、前連結会計年度末43.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表は「四半期連結貸借対照表」および「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」を掲載しているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入価格の上昇について販売価格への転嫁が進んだこと」により売上高が増加したと記載。電気・電子部品事業では「為替の影響」も記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部の自動車メーカーで生産台数が増加したこと」「販売価格への転嫁が進んだこと」「為替の影響」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体等の部品調達難」「一部の自動車メーカーで生産台数が増加」「仕入価格の上昇」「為替の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかな回復傾向で推移しました」とする一方、「下振れするリスクに留意する必要がある」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」の対象期間と、売上高45,818百万円、営業利益487百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、供給面での制約、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大、金融資本市場の変動等、下振れするリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期について売上高・利益の対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①以外の会計方針の変更：有」「棚卸資産の評価方法を、移動平均法による原価法から、総平均法による原価法に変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「自動車メーカーの生産台数について「当初計画より減少」「一部の自動車メーカーで生産台数が増加」と記載されているが、数量は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）