# オーウエル（7670） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7670/disclosure/20221110563070
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7670

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.1％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も改善した。通期業績予想と配当予想は据え置く一方、棚卸資産の評価方法を移動平均法から総平均法へ変更した。

## 会社が挙げた理由

一部の自動車メーカーで生産台数が増加したこと、ユニ電子株式会社のドライブレコーダー用ソフトウエアの販売が好調だったことなどによる。加えて、マーケティング活動の強化、事業間シナジーの向上、ものづくり現場のデジタル化・グローバル化を推進した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2022年９月30日
- 売上高: {"value":29292,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 営業利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":124.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":112.8}
- １株当たり当期純利益: 17.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.1,"前期末":43.1}
- 総資産: {"value":42736,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18156,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-470,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-200,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3829,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":161.7},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":59.5},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":91.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":120,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10,500,000株
- 期末自己株式数: 293,368株
- 業績の増減要因: 一部の自動車メーカーで生産台数が増加したこと等により塗料関連事業の売上高が増加し、ユニ電子株式会社でドライブレコーダー用ソフトウエアの販売が好調に推移したこと等により電気・電子部品事業の売上高が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年３月期第２四半期 29,292百万円」「通期 62,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業利益 132百万円」「通期 600百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は29,292百万円(前年同期比8.1％増)、営業利益は132百万円(前年同期は4百万円の営業利益)、経常利益は326百万円(前年同期比124.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円(前年同期比112.8％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は29,292百万円(前年同期比8.1％増)」「営業利益は132百万円(前年同期は4百万円の営業利益)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 132」「経常利益 326」「親会社株主に帰属する四半期純利益 183」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「通期 600百万円 161.7」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年３月期 合計 17.00」「2023年３月期(予想) 合計 20.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 326」「税金等調整前四半期純利益 326」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「塗料関連事業の売上高は21,195百万円(前年同期比6.0％増)、セグメント利益は799百万円(前年同期比20.9％増)」「電気・電子部品事業の売上高は8,097百万円(前年同期比13.8％増)、セグメント利益は220百万円(前年同期比77.3％増)」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄に売上高営業利益率の記載なし」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2023年３月期第２四半期 42.1」「2022年３月期 43.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △470」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部の自動車メーカーで生産台数が増加したこと等により、売上高は増加しました」「出荷数量は減少しましたが、…ドライブレコーダー用ソフトウエアの販売が好調に推移したこと等により、売上高は増加しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部の自動車メーカーで生産台数が増加したこと等」「ドライブレコーダー用ソフトウエアの販売が好調に推移したこと等」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢、原材料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症による影響等」「マーケティング活動を強化し…シナジーを高め、ものづくり現場のデジタル化、グローバル化を推進しました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」「売上高は29,292百万円(前年同期比8.1％増)」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が継続されることによる下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：有」「棚卸資産の評価方法を、移動平均法…から、総平均法…に変更」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）