# オーウエル（7670） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7670/disclosure/20220512543623
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7670

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が増加し、営業損益も前期の赤字から黒字に転換しました。一方、特別利益の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

自動車産業では生産への影響があったものの、建設機械などその他産業の生産回復に伴い塗料関連事業の売上高が増加しました。電気・電子部品事業も、グローバルでの自動車生産回復などにより増収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":56945,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":321.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":261,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.4}
- １株当たり当期純利益: 25円27銭
- 売上高営業利益率: 0.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.1%","前期末":"45.1%"}
- 総資産: {"value":41646,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18091,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1176,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-338,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-205,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4416,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":62000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":161.7},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":59.5},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":91.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"17.00","revised_forecast":"20.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: 41.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":237,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":86,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":30,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":86,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":10500000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":325839,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 自動車産業では生産への影響があったものの、建設機械などその他産業の生産回復に伴い塗料関連事業が増収となり、電気・電子部品事業もグローバルでの生産回復などにより増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信」で、業績は「2021年４月１日～2022年３月31日」の通期実績として記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2022年３月期の通期実績と2023年３月期の通期業績予想を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.3％増、経常利益は321.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は34.4％減と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は54,621百万円から56,945百万円、営業利益又は営業損失は△74百万円から229百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益229百万円、経常利益501百万円、親会社株主に帰属する当期純利益261百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2023年３月期の連結業績予想として通期売上高62,000百万円、営業利益600百万円などが記載されているが、修正の有無を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2023年３月期予想として年間配当20.00円が記載されているが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年３月期通期営業利益予想は600百万円（当期比161.7％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年３月期の年間配当は17.00円、2023年３月期予想は20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には2023年３月期予想の配当性向41.3％が記載されているが、配当性向を目安とする方針等の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失86百万円、固定資産除却損0百万円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 86百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「塗料関連事業の売上高は前年同期比1.8％増、セグメント利益は16.3％増。電気・電子部品事業の売上高は11.6％増、セグメント利益は84.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年３月期0.4％、2021年３月期△0.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年３月期43.1％、2021年３月期45.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,176百万円の支出となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設機械をはじめとしたその他の産業のお客様での生産の回復に伴って売上高は増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「生産回復などの要因は説明されている一方、要因別の金額・数量の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な半導体の供給不足」「グローバルサプライチェーンの混乱」「自動車産業において…生産調整」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復が見込まれている」「不透明な状況が続いていくと推測されます」「…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の通期実績と、2023年３月期の売上高62,000百万円、営業利益600百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響によるグローバルサプライチェーンの動向、世界的な半導体の供給不足、ウクライナ情勢等に左右される」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2021年４月１日から2022年３月31日で、期中における重要な子会社の異動は「無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年２月時点で出荷数量では前期比2.9％増の122万トン、出荷金額では前期比6.4％増の4,869億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年度よりスタートした中期経営計画におけるビジョン…のもと」とし、マーケティング強化、事業のデジタル化・グローバル化、収益体質強化などを記載している。」）