# スギホールディングス（7649） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7649/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-14 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/7649 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7K2.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、当社グループはドラッグストア・調剤事業を中心に、店舗の新規出店・改装等を行い、売上高は増加しました。一方で、2026年4月9日に株式会社セキ薬品の株式追加取得を決議し、2026年9月1日に取得後の議決権比率が51.0%となって同社を連結子会社化しました。 ## 事業 当社グループはドラッグストア・調剤薬局を中心とした事業を営み、ドラッグストア領域と調剤領域を併せ持つ「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントである。中間期末時点での店舗数は2,360店舗となり、関東・中部・関西へのドミナント出店を推進するとともに、新店の早期立ち上げやエリアニーズに応じた既存店の改装を実施している。プライベートブランド商品の展開を強化し、お客様一人ひとりの購買データなどに基づいた販促施策を展開して顧客満足の向上に取り組む。調剤領域では、調剤室および待合室の改装を進め、医療機関との連携強化により高度な専門性を要する処方せんや訪問調剤の応需体制を強化したほか、営業時間の見直し等により処方せんの獲得を強化している。人員の適正配置を進め、人的生産性の向上にも取り組んでいる。サステナビリティ経営として、第三者所有モデルによる太陽光パネル設置店舗を順次拡大し、温室効果ガス排出量の第三者保証を取得して情報開示の信頼性を向上させ、国連グローバル・コンパクトへの加入を継続し、各種分科会活動への参画を通じてESG情報開示等に関する最新動向を収集している。店舗の出退店として新規出店60店舗、閉店21店舗、改装92店舗を実施し、期末の店舗数は2,360店舗となった。 ## 数字 - 設備投資: 187億円 - フリーキャッシュフロー: 464億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で新たに、第三者所有モデルによる太陽光パネル設置（外部パートナー関与）および温室効果ガス排出量の第三者保証、ならびに株式会社セキ薬品（ドラッグストア・調剤薬局運営）の連結化が明示されたため、供給・流通の外部依存および販売導線の拡大要素を追加した。 - + 第三者所有太陽光モデル - + GHG第三者保証 - + セキ薬品店舗網 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-10-14）により、既存エントリ（DX販促/製配販連携、ドミナント出店、店舗網拡大と改装投資、調剤領域拡大、第三者所有モデル太陽光）へ言及の追記を行うとともに、「人員の適正配置・人的生産性向上」「株式会社セキ薬品の株式追加取得による連結子会社化」を新規追加しました。 - + 人員の適正配置と人的生産性向上 - + セキ薬品の株式追加取得と連結子会社化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、外部環境として薬価・調剤報酬改定、原油・原材料価格上昇、中東情勢によるエネルギー供給不安、物価上昇による個人消費への影響、自然災害・天候不順、処方せん需給（枚数減少・単価上昇）が新たに言及された。さらに、株式会社セキ薬品の株式追加取得により議決権比率が51.0%となり、外部資本関係が進展したため既存エントリを更新した。 - + 処方せん枚数減少と単価上昇 ### 技術 当期提出書類では、サステナビリティ施策として第三者所有モデルによる太陽光パネル設置店舗の拡大が明示された。また、顧客の購買データに基づく販促施策の実施が記載されたため、既存のデジタルCRM基盤に言及として追記した。 - + 第三者所有太陽光発電 ### 資本配分 本提出書類（2026-10-14）では、株式会社セキ薬品の追加取得（連結子会社化の株式取得ステップ完了）が既存エントリに反映され、配当（年2回の剰余金配当）も当期実績として追記された。加えて、有形固定資産の取得支出、2026年中間期の新規出店・改装（店舗数ベース）、社債発行による収入、第三者割当増資（GIC PRIVATE LIMITED）、および2026年9月1日適用の株式分割（1株→2株）が新規に明示されたため新規エントリを追加した。 - + 有形固定資産取得支出 - + 新規出店60店舗 - + 店舗改装92店舗 - + 社債発行による収入 - + 第三者割当増資（GIC） - + 株式分割（1株→2株） ### ケイパビリティ構築 2026年10月14日提出書類では、セキ薬品の株式追加取得による連結子会社化を能力獲得（M&A）として新規追加する。加えて、サステナビリティ（第三者所有モデル太陽光・第三者保証・グローバル・コンパクト継続・ESG開示高度化）および販売・調剤サービス運営（購買データ販促、PB強化、訪問調剤の応需体制、人員適正配置）に関する能力構築の記載が新たに確認できるため、既存のサステナビリティ推進体制エントリを更新しつつ、個別施策を追加エントリ化する。 - + セキ薬品の株式追加取得と連結化 - + 第三者所有モデル太陽光パネル拡大 - + 温室効果ガスの第三者保証取得 - + 国連グローバル・コンパクト継続加入 - + ESG情報開示の高度化 - + 購買データ連動の販促施策 - + プライベートブランド展開強化 - + 訪問調剤の応需体制強化 - + 人員適正配置による生産性向上 ## 会社自身の言葉 ### 店舗運営・事業モデル（出退店、セグメント、調剤/販促、人員） - 「店舗の出退店として新規出店60店舗、閉店21店舗、改装92店舗を実施し、期末の店舗数は2,360店舗となった。」 — 新規出店・閉店・改装を実施し、期末店舗数を示している。 - 「当社グループはドラッグストア・調剤薬局を中心とした事業を営み、ドラッグストア領域と調剤領域を併せ持つ「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントである。中間期末時点での店舗数は2,360店舗となり、関東・中部・関西へのドミナント出店を推進するとともに、新店の早期立ち上げやエリアニーズに応じた既存店の改装を実施している。」 — ドラッグストア・調剤薬局の単一セグメントで、ドミナント出店や改装を説明している。 - 「調剤領域では、調剤室および待合室の改装を進め、医療機関との連携強化により高度な専門性を要する処方せんや訪問調剤の応需体制を強化したほか、営業時間の見直し等により処方せんの獲得を強化している。」 — 調剤室・待合室の改装や医療機関連携、営業時間見直し等を説明している。 - 「人員の適正配置を進め、人的生産性の向上にも取り組んでいる。」 — 人員の適正配置を進め、人的生産性向上に取り組む旨を述べている。 - 「調剤領域では、調剤室および待合室の改装を進め、医療機関との連携強化により高度な専門性を要する処方せんや訪問調剤の応需体制を強化したほか、」 — 調剤領域の取り組み（改装、連携強化、応需体制、営業時間見直し）に言及している。 - 「プライベートブランド商品の展開を強化し、お客様一人ひとりの購買データなどに基づいた販促施策を展開して顧客満足の向上に取り組む。」 — プライベートブランド強化と購買データに基づく販促で顧客満足向上に取り組む。 - 「お客様一人ひとりの購買データなどに基づいた販促施策を展開して顧客満足の向上に取り組む。」 — 購買データに基づく販促施策を展開し顧客満足の向上に取り組む。 - 「当社グループはドラッグストア・調剤薬局を中心とした事業を営み、ドラッグストア領域と調剤領域を併せ持つ「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントである。」 — ドラッグストア・調剤を併せ持つ単一セグメントである旨を述べている。 - 「プライベートブランド商品の展開を強化し、」 — プライベートブランド商品の展開強化に言及している。 - 「事業の内容: ドラッグストア、調剤薬局の運営」 — 被取得/事業内容としてドラッグストア、調剤薬局の運営を示している。 ### M&A（セキ薬品の追加取得と連結子会社化、議決権比率） - 「株式会社セキ薬品の株式追加取得を実施。概要は以下のとおり。 - 被取得企業名: 株式会社セキ薬品 - 取得時期: 2026年9月1日 - 取得形式: 現金を対価とする株式の取得 - 議決権比率: 取得前49.0%、取得日時点で取得した議決権比率2.0%、取得後51.0%」 — セキ薬品株式の追加取得（取得時期・形式・議決権比率の推移）を要約している。 - 「株式会社セキ薬品の株式追加取得を実施。概要は以下のとおり。 - 取得時期: 2026年9月1日 - 取得形式: 現金を対価とする株式の取得 - 取得原価: 24,587百万円（内訳：2026年4月9日開催の取締役会決議時点で保有していた株式の時価23,623百万円＋2026年9月1日以降に取得した普通株式の取得価額964百万円） - 議決権比率: 取得前49.0%、取得日時点で取得した議決権比率2.0%、取得後51.0% - 取得の目的・背景: 双方の強みを活かすシナジー創出を重視し、地域密着ブランド力と自社資源の融合を加速させる目的 - 企業結合日: 2026年9月1日」 — セキ薬品株式の追加取得について、取得原価・目的・企業結合日等を述べている。 - 「議決権比率: 取得前49.0%、取得日時点で取得した議決権比率2.0%、取得後51.0%」 — 取得前後の議決権比率（49.0%→2.0%→51.0%）を示している。 - 「株式会社セキ薬品の株式追加取得により、同社を連結子会社化。日付は2026年9月1日、議決権比率は51.0%。」 — 追加取得によりセキ薬品を連結子会社化し、議決権比率が51.0%になる旨を述べている。 ### サステナビリティ/ESG（太陽光・第三者保証・グローバル・コンパクト等） - 「サステナビリティ経営として、第三者所有モデルによる太陽光パネル設置店舗を順次拡大し、温室効果ガス排出量の第三者保証を取得して情報開示の信頼性を向上させ、国連グローバル・コンパクトへの加入を継続し、各種分科会活動への参画を通じてESG情報開示等に関する最新動向を収集している。」 — 太陽光パネル設置の拡大、温室効果ガスの第三者保証、グローバル・コンパクト継続等を述べている。 - 「サステナビリティ経営として、第三者所有モデルによる太陽光パネル設置店舗を順次拡大し、」 — 第三者所有モデルによる太陽光パネル設置店舗の拡大に言及している。 - 「温室効果ガス排出量の第三者保証を取得して情報開示の信頼性を向上させ」 — 温室効果ガス排出量の第三者保証取得により情報開示の信頼性向上を図る。 - 「第三者所有モデルによる太陽光パネル設置店舗を順次拡大し」 — 太陽光パネル設置店舗を順次拡大する旨を述べている。 - 「第三者所有モデルによる太陽光パネル設置店舗を順次拡大」 — 太陽光パネル設置店舗の順次拡大に改めて言及している。 - 「第三者所有モデルによる太陽光パネル設置店舗を順次拡大し、」 — 太陽光パネル設置店舗の拡大とあわせて、第三者保証等の取り組みに触れている。 - 「温室効果ガス排出量の第三者保証を取得して情報開示の信頼性を向上させ、」 — 第三者保証取得で情報開示信頼性を向上させる旨を述べている。 - 「国連グローバル・コンパクトへの加入を継続し」 — 国連グローバル・コンパクトへの加入継続に言及している。 - 「国連グローバル・コンパクトへの加入を継続し、」 — グローバル・コンパクト加入継続に言及している。 - 「ESG情報開示等に関する最新動向を収集している。」 — ESG情報開示等に関する最新動向を収集している。 ### 資本政策・株主還元/資金調達（株式分割、増資、配当、社債） - 「株式分割の実施（2026年9月1日適用）について - 基準日: 2026年8月31日 - 効力発生日: 2026年9月1日 - 発行可能株式総数の変更: 600,000,000株 → 1,200,000,000株 - 分割後の発行済株式総数: 390,149,028株 - 株式分割前の発行済株式総数: 195,074,514株」 — 2026年9月1日付の株式分割（基準日、効力発生日、発行可能株式数・発行済株式数）を示している。 - 「末配当 (基準日: 2026年2月28日、効力発生日: 2026年5月22日) 配当総額3,619百万円、1株あたり20円 - 中間配当 (基準日: 2026年8月31日、効力発生日: 2026年11月5日) 配当総額2,791百万円、1株あたり15円」 — 期末配当・中間配当の基準日、効力発生日、配当金総額・1株当たり配当額を示している。 - 「第三者割当増資: 取得日直前に実施。払込期日: 2026年7月27日。割当先: GIC PRIVATE LIMITED - 発行価格: 3,195円 - 資本金増減額: 8,118百万円 - 資本剰余金増減額: 8,118百万円」 — 第三者割当増資（払込期日、割当先、発行価格、資本金・資本準備金の増減）を述べている。 - 「社債の発行による収入: 22,500百万円（約225億円）」 — 社債の発行による収入（調達額）に言及している。 ### 外部環境・リスク要因（消費/価格、制度改定、災害/天候、地政学・エネルギー等） - 「処方せん枚数の減少傾向と処方せん単価の上昇などの影響あり。」 — 処方せん枚数の減少傾向や処方せん単価上昇などの影響に言及している。 - 「物価上昇が個人消費に影響を及ぼす可能性」 — 物価上昇が個人消費に影響する可能性に言及している。 - 「薬価・調剤報酬改定に関するリスクへの言及」 — 薬価・調剤報酬改定に関するリスクを述べている。 - 「自然災害・天候不順の影響で先行き不透明」 — 自然災害・天候不順により先行きが不透明である旨を述べている。 - 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安に言及している。 - 「原油・原材料価格の上昇」 — 原油・原材料価格の上昇に言及している。