# スギホールディングス（7649） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7649/disclosure/20250910555734
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-11
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7649

## 何が変わったか

スギホールディングスは、事業資金として株式会社あおぞら銀行から300億円を借り入れる契約の締結を決定した。純資産、利益、長期発行体格付けを一定水準以上に維持する財務制限条項が付いている。

## 会社が挙げた理由

事業資金として

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2025年９月11日（本契約の締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: スギホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 事業資金として
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年２月期（通期連結業績への影響）
- 業績予想への影響: 本契約による当社2026年２月期の通期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本契約による当社2026年２月期の通期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約による当社2026年２月期の通期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「債務の元本 30,000 百万円」および「通期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約による当社2026年２月期の通期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「債務の元本 30,000 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社は、本日財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（以下『本契約』といいます。）を締結することを決定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「本契約の締結を行う理由」「本契約の内容」「財務上の特約の内容」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「純資産の部の合計金額を…70％以上かつ0円以上に維持」「営業利益及び経常利益を、いずれも赤字ではない状態を維持」「長期発行体格付を、BBB以上に維持」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「債務の元本 30,000 百万円」および「業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社2026年２月期の通期連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本契約の締結日 2025 年９月 11 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 スギホールディングス株式会社」「本契約の相手方 株式会社あおぞら銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「本契約の締結日 2025 年９月 11 日」「債務の元本 30,000 百万円」「弁済期限 2032 年９月 17 日」「70％以上」「BBB 以上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．本契約の内容」および「３．本契約に付される財務上の特約の内容」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日…本契約を締結することを決定」「本契約の締結日 2025 年９月 11 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「４．今後の見通し」は業績への影響が軽微との見込みのみを記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本契約の締結を行う理由 事業資金として」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日…本契約を締結することを決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本契約の相手方 株式会社あおぞら銀行」「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「弁済期限 2032 年９月 17 日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「本契約を締結することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」としている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本契約の締結を行う理由 事業資金として」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）