# スギホールディングス（7649） 株式会社セキ薬品の株式の取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7649/disclosure/20250819544144
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-08-19
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7649

## 何が変わったか

スギホールディングスがセキ薬品の株式37,929株を取得し、議決権所有割合34.8％の持分法適用会社とする。実行日には他の株主からの追加取得も含め、合計49.0％を保有する見込み。

## 会社が挙げた理由

両社の事業ノウハウやリソースを融合して双方の事業成長を加速し、地域密着戦略、専門家人材とDXの活用、店舗網・物流ネットワークの融合を進め、「日本No.１ひいてはアジアNo.１のヘルスケアカンパニー」を創るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引
- 相手方の名称: 関 伸治、関 善夫、株式会社リンデン
- 対象会社の名称: 株式会社セキ薬品
- 対象会社の事業内容: ドラッグストア、調剤薬局の運営
- 対象会社の所在地: 埼玉県南埼玉郡宮代町百間４丁目２番22
- 対象会社の資本金: 8,320万円
- 対象会社の設立年月日: 1984年１月11日
- 対象会社の売上高: 100,503百万円（2025年３月期）
- 対象会社の営業利益: 3,168百万円（2025年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 2,060百万円（2025年３月期）
- 対象会社の純資産: 23,042百万円（2025年３月期）
- 取得価額: 対象会社の普通株式 15,963 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 170 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 37,929株（議決権の数：37,929個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00%","revised_forecast":"34.8%（実行日には追加取得を含め49.0%となる見込み）","change":"34.8ポイント（追加取得後は49.0%）","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引による当社2026年２月期の通期連結業績に与える影響につきましては現在精査中
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年８月19日
- 実行日・効力発生日: 2025年９月30日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に定める手続きの完了後
- 取得後の経営体制: 両社の事業ノウハウやリソースを融合し、DXと接客力の共有、商勢圏の拡充、商品・物流・システム等の最適化、人材育成の強化、従業員への多様なキャリアプランの提供を進める。商号・代表者の変更についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「株式会社セキ薬品の株式（37,929 株、持株比率 34.8％）を取得」「持分法適用会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「セキ薬品の株式（37,929 株、持株比率 34.8％）を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「持分法適用会社とする」「当該追加取得が実行されれば、当社のセキ薬品の持株比率は51.0％となり、セキ薬品は当社の連結子会社となる見込み」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.00％）」「異動後の所有株式数 37,929 株（議決権所有割合：34.8％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社本店所在地「埼玉県南埼玉郡宮代町百間４丁目２番22」、相手方住所「埼玉県北葛飾郡杉戸町」「埼玉県久喜市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および対象会社・相手先の概要に、上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「対象会社の普通株式 15,963 百万円」「議決権所有割合：34.8％」「両社の経営資源を融合し、事業の質向上と事業規模の拡大を通じて」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年２月期の通期連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付で…株式…を取得…することについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「対象会社の普通株式 15,963 百万円」「アドバイザリー費用等 170 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定の方法または第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 対象会社の普通株式 15,963 百万円」とあるが、対価の種類に関する明示はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期について「純資産」「売上高」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「3,073百万円」「3,660百万円」「3,168百万円」、当期純利益「1,970百万円」「2,200百万円」「2,060百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「埼玉県を中心に、北関東エリア等においてドラッグストア及び調剤薬局を合計300店舗以上展開」「地域に密着した総合ドラッグストア」「気軽に相談できる調剤のあるドラッグストア」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「両社の事業ノウハウやリソースを融合することで双方の事業成長を加速」「事業ノウハウを相互に共有」「両社の人材育成のノウハウを融合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DXと接客力の融合」「商勢圏の拡充」「商品・物流・システム等の最適化」「人材育成・組織力の強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式譲渡の実行は…独占禁止法に定める手続きの完了後を予定」「業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「決定日 2025年８月19日」「契約締結日 2025年８月19日」「株式譲渡実行日 2025年９月30日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額および日程がそれぞれ具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式譲渡の実行は、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に定める手続きの完了後を予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、フェアネス・オピニオンまたは第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件または利益相反役員の不参加に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の事業ノウハウやリソースを融合」「両社の人材育成のノウハウを融合」「従業員に多様なキャリアプランを提供し、チャレンジする環境を醸成」」）