# スギホールディングス（7649） 2024年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7649/disclosure/20230608599655
種別: 決算
開示日: 2023-06-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7649

## 何が変わったか

2024年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.4％増、営業利益が16.6％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。第2四半期累計期間および通期の業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

調剤領域でアプリの利用促進、調剤室の拡張改装、人材の適正配置・採用強化を進め、物販領域でアプリ会員の獲得、販促、食品売場の拡大改装、インバウンド対応などに取り組んだ。さらに24店舗を新規出店し、82店舗を改装した。一方、薬価・調剤報酬改定、コロナ関連商品の売上減少、競争激化などの厳しい環境も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年3月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":177851,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":7778,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 経常利益: {"value":8303,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5563,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":366143,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":219707,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":130,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":130,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 日本ホスピスホールディングス株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社とする予定。取得予定日は2023年7月3日、取得価額は5,081百万円、取得後の持分比率は19.91％。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 調剤領域・物販領域でのアプリ利用・会員獲得、販促、売場拡大改装、人材強化、24店舗の新規出店、82店舗の改装などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,778億51百万円（前年同期比10.4％増）」「営業利益は77億78百万円（同16.6％増）」「経常利益は83億３百万円（同22.0％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は55億63百万円（同20.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比10.4％増」、営業利益「同16.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益77億78百万円、経常利益83億3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益55億63百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「減損損失 130」および「営業利益 7,778」（単位：百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失 130」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高177,851百万円・営業利益7,778百万円、前年同期の売上高161,128百万円・営業利益6,671百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利用者数が100万人を突破したかかりつけ薬局アプリ」「スギ薬局アプリの会員獲得強化」「24店舗の新規出店」「当第１四半期末における店舗数は1,588店舗」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「24店舗の新規出店と１店舗の閉店」「82店舗の改装」「利用者数が100万人を突破」「店舗数は1,588店舗」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「海外経済の減速懸念」「継続する物価上昇による消費の減退懸念」と、「アプリの更なるダウンロード促進」「食品売場の拡大改装」「24店舗の新規出店」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、売上高は…となりました」とする一方、「先行きにつきましては…不透明な状況が続いております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）」および各損益数値、店舗数・出店数の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の減速懸念」「継続する物価上昇による消費の減退懸念」「薬価および一部調剤報酬改定」「新型コロナウイルス感染症の沈静化」「競争激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を「当第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年６月16日付の取締役会において、日本ホスピスホールディングス株式会社の株式を取得することを決議」「同社は、当社の持分法適用関連会社となる予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「利用者数が100万人を突破」「24店舗の新規出店と１店舗の閉店」「82店舗の改装」「店舗数は1,588店舗」。」）