# スギホールディングス（7649） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7649/disclosure/20230530587786
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-05-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7649

## 何が変わったか

役員報酬として、当社の自己株式3,001株を取締役15名に割り当てることを決議した。株式には、退任・退職時などまで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式3,001株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,910円
- 発行価額の総額: 17,735,910円
- 調達する資金の額: 本金銭債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額17,735,910円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現物出資による報酬目的の自己株式処分）
- 払込期日: 2023年6月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2023年6月15日から対象取締役等が当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位からも退任・退職した直後の時点まで、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年5月29日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値5,910円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年6月15日から対象取締役等が当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位からも退任・退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 2023年6月15日からその後最初に到来する定時株主総会終結時の直前時まで継続して当社又は当社子会社の役職員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に在職期間に応じた株式数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計17,735,910円（なお、対象取締役に対する報酬枠は年額80百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬委員会の諮問を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分／当社普通株式3,001株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年11月22日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入／2022年5月20日開催の第40回定時株主総会において…承認」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額17,735,910円／金銭債権合計17,735,910円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）3名／当社子会社の取締役12名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的…各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等15名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）3名…当社子会社の取締役12名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）…及び当社の一部子会社の取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年5月29日…普通株式の終値である5,910円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき5,910円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2023年6月15日から…退任・退職した直後の時点まで…第三者への譲渡、担保権の設定、その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「対象取締役等が当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位からも退任・退職した直後の時点まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…処分…について決議いたしました」）