# スギホールディングス（7649） 2023年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7649/disclosure/20230318532234
種別: 決算
開示日: 2023-04-04
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7649

## 何が変わったか

当期は売上高が増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。次期は売上高・各利益とも増加を予想し、年間配当は80円を維持する予定です。

## 会社が挙げた理由

調剤領域での新規開局や処方せん獲得、店舗改装、アプリ・電子処方せん対応、生産性改善、物販の売場改装・販売促進などに取り組みました。一方、薬価・調剤報酬改定による処方せん単価の下落や報酬引き下げ、エネルギー・原材料価格の高騰、出店競争の激化などを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":667647,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":31658,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":32391,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19007,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 311円45銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"61.5%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":351895,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":216538,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":38279,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23256,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14209,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":34622,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7245,"unit":"億円","yoy_pct":"8.5%増"},"営業利益":{"value":330,"unit":"億円","yoy_pct":"4.2%増"},"経常利益":{"value":345,"unit":"億円","yoy_pct":"6.5%増"},"純利益":{"value":200,"unit":"億円","yoy_pct":"5.2%増"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結業績、総還元性向及びフリー・キャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、継続的・安定的な配当を実施
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12362,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":5208,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1002,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":5208,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 調剤領域での積極的な新規開局、処方せん獲得、調剤室・調剤待合室の拡張改装、アプリ・電子処方せん対応、生産性改善に取り組みました。物販領域では地域特性に適合した売場改装、買い上げ点数向上施策、販売促進策、アプリの拡充、DXや節電対策を進めました。一方、薬価・調剤報酬改定による処方せん単価の下落・報酬引き下げ、エネルギー・原材料価格の高騰、出店競争の激化を挙げています。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2023年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「『2023年2月期 決算短信』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『625,477』から『667,647』、営業利益は『32,137』から『31,658』、経常利益は『33,082』から『32,391』、親会社株主に帰属する当期純利益は『19,389』から『19,007』百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「『売上高は6,676億47百万円（前年同期は6,254億77百万円）』『営業利益は316億58百万円（前年同期は321億37百万円）』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益『31,658百万円』、経常利益『32,391百万円』、親会社株主に帰属する当期純利益『19,007百万円』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「『営業利益は330億円（同4.2％増）を予想』、当期営業利益『31,658百万円』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「『当期の…年間配当は1株につき80円』『次期の配当…年間配当80円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「『連結業績、総還元性向及びフリー・キャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施することを基本方針』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益『固定資産売却益 1,002百万円』、特別損失『減損損失 5,208百万円』」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失 5,208百万円』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「『この結果、自己資本比率は61.5％となりました』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動の結果得られた資金は、382億79百万円（前年同期は71億74百万円の収入）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『薬価・調剤報酬改定の影響による処方せん単価の下落および一部調剤報酬の大幅な引き下げ』『エネルギー・原材料価格の高騰』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『107店舗の出店と25店舗の閉店』『244店舗の改装』『店舗数は1,565店舗（前期末比82店舗増）』『1,000万ダウンロードを突破』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『エネルギー・原材料価格の高騰』『出店競争の更なる激化』、施策として『積極的な新規開局』『売場改装』『販売促進策の強化』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『回復の動きが見受けられました』『依然として先行き不透明な状態が想定されます』『…を予想しております』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当連結会計年度（2022年3月1日～2023年2月28日）』『売上高は6,676億47百万円』『店舗数は1,565店舗』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『エネルギー・原材料価格の更なる高騰』『コロナ関連商材売上の反動減』『毎年実施される薬価の改定による下押し圧力』『競争激化』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前年同期比（％）を記載せずに説明しております』『前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用』『「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『107店舗の出店と25店舗の閉店』『244店舗の改装』『店舗数は1,565店舗』『1,000万ダウンロードを突破』」）