# 円高・新興国減速・個人消費低迷による景気の足踏み｜ダイイチ（7643）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7643/threads/17adb947f476
企業ページ: https://komori.app/company/7643

## 経過

- FY2016-Q3 初出 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の底堅さが見られたものの、円高の進行や新興国経済の減速による輸出の伸び悩みと設備投資の抑制、可処分所得の減少による個人消費の低迷などにより、景気は総じて足踏み状態で推移いたしました。」 — 円高、新興国経済の減速、設備投資抑制、可処分所得減少および個人消費低迷を経営環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/7643/filing/2016-q1)
- FY2017-Q1 再定義 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、円安と海外経済の復調による輸出と生産の回復などに支えられ、足踏み状態から脱する動きが出てきたものの、内需の２本柱である個人消費と設備投資は依然として力強さに欠けており、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — 前回の円高・新興国減速中心の記述から、円安や海外経済の復調による改善要因が示される一方、個人消費・設備投資の弱さと先行き不透明感がリスクとして示された。 (https://komori.app/company/7643/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年末以降に進んだ円安と海外経済の回復による輸出企業の改善などに支えられ、総じて緩やかな改善基調で推移いたしました。一方で、内需の柱である個人消費は依然として力強さに欠けており、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。」 — 円安と海外経済の回復による改善基調を示す一方、個人消費の弱さと景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7643/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済対策や海外経済の持ち直しによる生産と輸出の改善などに支えられ、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、内需の柱である個人消費と設備投資は力強さに欠けており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」 — 政府の経済対策や海外経済の持ち直しによる景気回復基調を示す一方、個人消費・設備投資の弱さと景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7643/filing/2017-q2)
- FY2017 悪化 「当社を取り巻くスーパーマーケット業界は、消費者の将来不安による消費停滞懸念や生活防衛意識による節約志向の高まり、人口減や少子高齢化に伴う需要の減少、最低賃金の上昇と社会保険加入の適用拡大、人手不足を背景とした人件費の増加に加え、同業他社のみならずドラッグストアやコンビニエンスストア等との企業間競争の激化など、非常に厳しい経営環境が続いております。」 — 景気の先行き不透明感に加え、人口減少・少子高齢化、社会保険適用拡大、異業態との競争など、事業環境上の懸念が広がっている。 (https://komori.app/company/7643/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 対処 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の復調を背景とした輸出の伸長、堅調な企業業績による設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。」 — 従来の円高や景気の足踏みを中心とした記述から、海外経済の復調、輸出伸長、設備投資増加による緩やかな回復基調へと変化している。 (https://komori.app/company/7643/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の復調を背景とした輸出と生産活動の回復、企業収益の増加や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。」 — 海外経済の復調、輸出・生産、企業収益、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7643/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、一部の景気判断指数に減速懸念が見受けられたものの、海外経済の復調を背景とした輸出と生産活動の回復、企業収益の持ち直しなどにより、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。」 — 海外経済、輸出、生産活動および企業収益の回復を引き続き示す一方、一部の景気判断指数に減速懸念があるとの記述が加わった。 (https://komori.app/company/7643/filing/2018-q2)
- FY2018 再定義 「今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果などにより、景気は緩やかな回復傾向が続くと期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動や相次いでいる自然災害の経済に与える影響にも留意する必要があります。」 — 景気回復傾向を示す一方、従来の景気減速懸念から、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、自然災害へと留意すべきリスクの構成が変化している。 (https://komori.app/company/7643/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景にした雇用・所得環境の改善と堅調な設備投資に支えられて、緩やかな景気回復基調が継続した一方で、海外経済の不確実性や通商問題の動向が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」 — 緩やかな景気回復が継続する一方、海外経済の不確実性と通商問題による先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7643/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 再定義 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善と設備投資の増加に支えられて、減速しつつも緩やかな景気回復基調が継続した一方で、海外経済の不確実性や輸出と生産の一部に弱さが見られるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」 — 緩やかな景気回復基調が続く一方、「減速しつつも」との表現や輸出・生産の一部の弱さ、海外経済の不確実性が示され、景気リスクの記述が調整されている。 (https://komori.app/company/7643/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用情勢の改善と設備投資の増加に支えられて、緩やかな景気回復基調が継続する一方で、米中の貿易摩擦などによる海外経済の減速に伴い、輸出や生産に弱さが見られるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」 — 景気回復基調を示す一方、従来の海外経済の不確実性や輸出・生産の弱さに加え、米中貿易摩擦による海外経済の減速が明示され、リスクの説明が具体化している。 (https://komori.app/company/7643/filing/2019-q2)
- FY2019 再掲 「当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移を背景に雇用情勢の改善と設備投資の増加に支えられて、緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化などによる海外経済の減速に伴い、輸出や生産に弱さが見られるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」 — 雇用・設備投資による緩やかな回復を示す一方、米中貿易摩擦の長期化と海外経済減速による輸出・生産の弱さ、先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7643/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高い水準を維持しているものの、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速に伴う輸出と生産の落ち込みなどにより、先行き不透明な状況が続いております。」 — 米中貿易摩擦の長期化と海外経済の減速に加え、輸出・生産の落ち込みが明示され、景気の不透明要因が具体化している。 (https://komori.app/company/7643/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や消費税率の引き上げに加え、新型コロナウイルスの感染拡大などにより、下振れリスクが高まる中、先行きの見通せない状況が続いております。」 — 従来の米中貿易摩擦・海外経済減速等に加えて新型コロナウイルス感染拡大が明示され、「下振れリスクが高まる」「先行きの見通せない」と不透明感が強まっている。 (https://komori.app/company/7643/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や消費税率の引き上げに加え、年明け以降は新型コロナウイルスの感染症の影響により、経済活動が大幅に落ち込み、極めて厳しい状況が続いております。」 — 従来の米中貿易摩擦・消費税増税等に加え、新型コロナウイルス感染症により経済活動が大幅に落ち込み、「極めて厳しい状況」と記載されている。 (https://komori.app/company/7643/filing/2020-q2)
- FY2020 悪化 「当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や消費税率の引き上げに加え、年明け以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内外での経済活動の停滞・縮小の影響により、足元の景気は急速に悪化し極めて厳しい状況に至りました。」 — 新型コロナウイルス感染症による国内外の経済活動の停滞・縮小が明示され、景気が急速に悪化し極めて厳しい状況に至ったと記載している。 (https://komori.app/company/7643/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う急速な経済活動の停滞により、極めて厳しい状況が続いたものの、海外経済の回復を受けて、輸出や生産に持ち直しの動きが見られました。一方、新型コロナウイルス感染症は収束の兆しが見えず、感染者が再び増加傾向にあり、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。個人消費につきましては、感染拡大に伴う雇用・所得環境の悪化や特別定額給付金の反動による可処分所得の減少により、依然として厳しい状況で推移しております。」 — 新型コロナウイルス感染症の収束が見えず感染者が再増加傾向にあること、雇用・所得環境の悪化や給付金の反動による可処分所得減少が明示され、景気・個人消費の先行き不透明感が強まっている。 (https://komori.app/company/7643/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の停滞により、依然として厳しい状況が続いたものの、海外経済の回復を受けて、輸出や生産に持ち直しの動きが見られました。一方、新型コロナウイルス感染症は収束の兆しが見えておらず、緊急事態宣言の発出や外出自粛の要請など、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。個人消費につきましては、感染拡大に伴う雇用・所得環境の悪化や特別定額給付金の反動による可処分所得の減少により、先行き不透明で、極めて厳しい状況で推移しております。」 — 新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況に緊急事態宣言・外出自粛要請が加わり、個人消費も「極めて厳しい」と記載されている。 (https://komori.app/company/7643/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「一方、新型コロナウイルス感染症は収束の兆しが見えておらず、緊急事態宣言の発出や外出の自粛要請により経済活動は大きく制限を受け、個人の行動や企業活動が停滞し、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。」 — 新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、緊急事態宣言・外出自粛による経済活動の制限と景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7643/filing/2021-q2)
- FY2021 悪化 「当事業年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。度重なる緊急事態宣言の発出や外出の自粛要請等により経済活動は大きく制限され、個人の行動や企業活動が停滞し、景気の先行きは現在もなお予断を許さない状況にあります。個人消費につきましては、感染拡大に伴う雇用・所得環境の悪化や特別定額給付金の反動による可処分所得の減少により、極めて厳しい状況で推移いたしました。」 — 新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言、外出自粛、雇用・所得環境の悪化および可処分所得の減少が続き、経済活動の停滞と個人消費の「極めて厳しい」状況を記載している。 (https://komori.app/company/7643/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再定義 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種率上昇に伴い新規感染者が減少傾向にある一方で、変異株の出現もあり、未だ収束時期の見通しは立たず、依然として不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで幾分明るさを取り戻しつつありますが、依然として雇用・所得環境の悪化が続き、厳しい状況で推移しております。」 — ワクチン接種率上昇や行動自粛の緩和による改善要因を示す一方、変異株、感染症の収束時期不明、雇用・所得環境の悪化により、景気と個人消費の不透明感・厳しさが継続している。 (https://komori.app/company/7643/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、ワクチン接種率が上昇し一旦は新規感染者数が減少し持ち直しの動きがありましたが、変異株の拡大により一進一退の状況が続いております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化が懸念され、それに起因する資源価格の上昇等、不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで幾分明るさを取り戻しつつありますが、雇用・所得環境の悪化は改善されず、厳しい状況で推移いたしました。」 — 新型コロナウイルス感染症と変異株による一進一退の状況、雇用・所得環境の悪化が続く中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と資源価格上昇が新たな不透明要因として加わっている。 (https://komori.app/company/7643/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響のあるなか、ワクチン接種の促進により新規感染者数が減少し明るい兆しが見られるものの、一方で、変異株の拡大により感染再拡大リスクなど一進一退の状況が続いております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、それに起因する資源価格の上昇等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで明るさを取り戻しつつありますが、雇用・所得環境の悪化は改善されず、極めて厳しい状況で推移しております。」 — ワクチン接種による新規感染者数の減少という改善要因を示す一方、変異株による感染再拡大リスク、ロシア・ウクライナ情勢と資源価格上昇、雇用・所得環境の悪化および個人消費の極めて厳しい状況を記載している。 (https://komori.app/company/7643/filing/2022-q2)
- FY2022 再定義 「今後の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、ウィズコロナの新しい生活様式に移行されつつある中、世界的な物価上昇及び円安の影響を受けて、一層の不透明な動きが続くものと予想されます。」 — 感染症による経済活動制限を中心とした従来の記述から、ウィズコロナへの移行を示しつつ、世界的な物価上昇と円安による不透明感を新たな主要要因として示している。 (https://komori.app/company/7643/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再定義 「ワクチン接種の普及に加え、政府の全国旅行支援の開始や入国制限の緩和など、経済活動が正常化に向かう中、個人消費は増加基調で推移しました。一方で、ウクライナ・ロシア情勢による世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や円安による輸入価格の高騰などにより、インフレ傾向が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。個人消費に関しても、実質所得マイナスの影響が危惧されております。」 — 感染症後の経済活動正常化や個人消費の増加を示す一方、原材料・エネルギー価格高騰、円安、インフレおよび実質所得の減少懸念へと景気リスクの構成が更新されている。 (https://komori.app/company/7643/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 再定義 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた行動制限の緩和や政府の各種支援策により、インバウンド含めた人流回復、経済活動正常化への動きが見られたものの、世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、それらに伴う急激かつ大幅な物価上昇など、景気の下振れリスクは依然として強く、先行き不安定な状況が続いております。」 — 行動制限の緩和、人流回復および経済活動正常化の動きを示す一方、原材料・エネルギー価格高騰と急激な物価上昇による下振れリスクが依然強く、先行き不安定と記載している。 (https://komori.app/company/7643/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類感染症への移行等により、インバウンド含めた人流回復が本格化するなど、社会経済活動の正常化が進展し、個人消費も緩やかに回復してきた一方で、世界的な原材料及びエネルギー価格は落ち着きつつはあるものの引き続き高水準にあることに加え、再びの円安などにより物価上昇が継続するなど、先行き不安定な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルスの５類移行、人流回復、社会経済活動の正常化および個人消費の回復を示す一方、原材料・エネルギー価格の高水準、再びの円安、物価上昇による先行き不安定感を記載している。 (https://komori.app/company/7643/filing/2023-q2)
- FY2023 再定義 「今後のわが国経済の見通しにつきましては、ロシア・ウクライナなどの国際情勢の緊張継続による原材料価格、エネルギー価格の高止まり、世界的なインフレ・金融引き締めの影響、中国経済の更なる減速など、引き続き、下押し圧力が強い、不透明な状況が続くものと予想されます。」 — 従来の物価上昇・円安等の説明から、原材料・エネルギー価格の高止まり、世界的インフレ、金融引き締め、中国経済減速などを含む下押し圧力へリスク要因が再整理されている。 (https://komori.app/company/7643/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再定義 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の位置付けが５類感染症に移行したことにより、10月には訪日外国人数がコロナ前の水準を上回るなど人流が回復、加えて半導体等の材料不足緩和に伴う生産回復などにより、経済の正常化が更に進みました。一方で、ウクライナ・ロシア情勢に加え、中東情勢も緊張状況が続き、為替やエネルギー価格が不安定化、物価は上昇幅が縮小しつつありますが、高止まりの状況で推移し、米国・中国経済の減速懸念も含め、景気の先行きに関しましては、下押し圧力の強い不透明な状況が続いております。」 — 感染症後の人流・生産回復による経済正常化を示す一方、ウクライナ・ロシア情勢に中東情勢を加え、為替・エネルギー価格、物価高止まり、米国・中国経済の減速懸念を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/7643/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 再定義 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンドを含む人流の回復に加え、経済活動の正常化が一層進み、雇用・所得環境が改善する一方で、物価の上昇、実質賃金マイナス状況が続いており、一部個人消費などに足踏みもみられるものの、景気は緩やかに回復しております。ただし、世界的な金融引締めの影響や、中国経済の先行き不安、中東情勢の緊迫化、それらに伴う円安や物価上昇など、景気の下押しリスクは依然として強く、先行き不透明な状況が続いております。」 — 人流回復や雇用・所得環境の改善による緩やかな景気回復を示す一方、実質賃金マイナス、個人消費の足踏み、世界的な金融引締め、中国経済、中東情勢、円安・物価上昇を下押しリスクとして再整理している。 (https://komori.app/company/7643/filing/2024-q1)
- FY2024 再定義 「今後の国内経済の見通しにつきましては、緩やかな回復基調が続くと期待される一方で、中国経済の先行き懸念等の海外景気の下振れリスクや、為替の変動に伴う輸入物価の上昇、エネルギー価格の上昇等を通じた国内物価の更なる押し上げリスク等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」 — 緩やかな回復基調を示す一方、従来の中東情勢等を中心とする記述から、中国経済の先行き、為替変動、輸入物価・エネルギー価格上昇による国内物価押し上げへ、主要な景気リスクが再整理されている。 (https://komori.app/company/7643/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再定義 「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、実質賃金が一時プラスに回復しましたが、2025年１月以降は再びマイナスになるなど、物価高を背景に個人消費は一部足踏みがみられたものの、全般的には、緩やかな持ち直しが続きました。先行きにつきましては、通商政策など米国の政策動向、欧米の金利情勢、中国における不動産市場の停滞継続の影響など、海外景気の下振れリスクがわが国の景気を下押しするリスクになっていることに加え、それらを背景としたエネルギー価格を含む更なる物価の上昇にも注意が必要であり、不透明感が拡大しております。」 — 国内景気は緩やかな持ち直しを示す一方、実質賃金の再マイナス化、米国の通商政策、欧米金利、中国不動産市場、エネルギー価格を含む物価上昇へとリスク要因を更新している。 (https://komori.app/company/7643/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「今後の国内経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により、緩やかな回復基調が続くと期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続による消費者マインドの低下、金融資本市場の変動等の影響等により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」 — 国内経済の緩やかな回復期待を示す一方、従来の海外景気・物価リスクに加えて、米国の通商政策、消費者マインド低下、金融資本市場の変動を下振れ要因として整理している。 (https://komori.app/company/7643/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再定義 「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や電気・ガス料金補助、ガソリン暫定税率の廃止等の政策効果により、物価高の影響を受けつつも個人消費が底堅く推移したことなどを背景に、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、日中関係悪化によるインバウンド需要の鈍化やイラン情勢の緊迫化の影響など、景気の下振れリスクが高まっており、先行き不透明感が増しております。」 — 政策効果や個人消費の底堅さによる緩やかな回復を示す一方、日中関係悪化によるインバウンド需要鈍化とイラン情勢を新たな下振れ要因として記載し、先行き不透明感の説明を更新している。 (https://komori.app/company/7643/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 再定義 「しかしながら、日中関係悪化によるインバウンド需要の鈍化やイラン情勢の緊迫化の影響など、景気の下振れリスクが高まっており、先行き不透明感が増しております。」 — 景気の下振れ要因として、日中関係悪化によるインバウンド需要鈍化とイラン情勢の緊迫化を引き続き明示している。 (https://komori.app/company/7643/disclosure/20260421507459)
- 2026-08-12 再定義 「実質賃金が2026年１月以降プラスで推移するなど、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向が続きましたが、中東情勢の悪化による原油や石油関連製品の価格高騰、それ等に起因する物価の更なる上昇、金融資本市場変動の影響など、先行き不透明感が増しております。」 — 景気回復の説明を維持しつつ、中東情勢に伴う原油・石油関連製品価格、物価、金融資本市場の変動を先行き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/7643/disclosure/20260715594244)
- 2026-09-25 悪化 「中東情勢悪化等による一段の物価高やエネルギー価格、石油精製資材価格の高騰等により、収益環境が悪化している」 — 中東情勢の悪化を背景とする物価・エネルギー価格等の上昇が、収益環境の悪化として業績予想の修正理由に現れている。 (https://komori.app/company/7643/disclosure/20260924539251)