# ダイイチ（7643） 2026年９月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7643/disclosure/20260421507459
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/7643

## 何が変わったか

当中間期は、売上高312億12百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益10億13百万円（同31.7％増）など、増収増益となった。通期業績予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

2023年以降に出店した店舗の売上拡大、商品力強化や在庫管理・ロス削減による売上総利益率の改善に加え、前年中間期に発生した新規出店費用が当中間期には発生しなかったことが増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":31212,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":1013,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}
- 経常利益: {"value":995,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":675,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- １株当たり当期純利益: 60.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.6,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":28339696,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17741244,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":61500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1680,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1630,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"帯広ブロック":{"value":11833,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"旭川ブロック":{"value":7310,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"札幌ブロック":{"value":12067,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当中間会計期間は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":{"固定資産除却損":{"value":2233,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 2023年以降に出店した店舗の売上高拡大、商品力強化、在庫管理やロス削減による売上総利益率の改善、前年中間期に発生した新規出店費用が当中間期には発生しなかったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想61,500百万円、中間会計期間実績31,212百万円、進捗率50.8％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「進捗率は売上高50.8％、営業利益60.3％。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.2％増、営業利益は同31.7％増、経常利益は同30.5％増、中間純利益は同21.9％増。また、営業利益・経常利益について「大幅な増益」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.2％増、営業利益は同31.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,013百万円、経常利益995百万円、中間純利益675百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年９月期の通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益はなく、特別損失として「固定資産除却損2,233千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間損益計算書の減損損失は、前中間会計期間18,012千円に対し、当中間会計期間は「-」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「収益性として売上総利益率25.8％と販売費及び一般管理費比率23.5％は記載されているが、売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「この結果、自己資本比率は62.6％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間貸借対照表と中間損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前中間会計期間に発生した新規出店費用が発生しなかったため、営業利益は…大幅な増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規出店費用が発生しなかったこと、在庫管理やロス削減による売上総利益率改善などの説明はあるが、要因別金額の記載なし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「即食商品」の拡充、「適正価格」の追求、「セブンプレミアム商品」の販促強化、在庫管理やロス削減に取り組んだと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…前年同期比9.2％増」「営業利益は…31.7％増」「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年10月1日から2026年3月31日で、売上高31,212百万円、営業利益1,013百万円、進捗率50.8％などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日中関係悪化によるインバウンド需要の鈍化やイラン情勢の緊迫化」「人件費や各種経費の増加」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間会計期間は2024年10月1日から2025年3月31日、当中間会計期間は2025年10月1日から2026年3月31日として記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「フードドライブの取扱店を15カ店に拡大、全8市町との協定締結、飲食料品は約3,600点・約740kgと記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づき、最終年度である第72期」とし、直近出店店舗の体質強化や既存店活性化などの取り組み成果を記載。」）