# トップカルチャー（7640） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7640/filing/2025-h1 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-11-01 〜 2026-10-31 企業ページ: https://komori.app/company/7640 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBHT.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、2026年2月26日に設立した株式会社明文堂を連結の範囲に含め、2026年4月1日付で明文堂プランナーの書店運営事業を吸収分割により承継しました。これらに伴い、主に負ののれん発生益を計上して親会社株主に帰属する中間純利益を計上したほか、店舗の閉店・新規出店や各事業の売上・利益がそれぞれ増減しています。 ## 事業 本報告書に記載された事業は、蔦屋書店事業を軸に、ゲーム・トレーディングカード事業、スポーツ関連事業、訪問看護事業、飲食事業を含む複合的な事業構成を有する。2026年4月30日現在、蔦屋書店事業を核として、グループは連結子会社を含む体制で構成されており、蔦屋書店事業の売上高を中心に連結売上高を推進している。中間期の進捗として、中期経営計画の3年目（2026年10月期の4月末時点まで）における施策の一部に変更・遅れが生じつつも、多くの施策を継続実施し収益改善を進めている。新規事業・店舗展開として、複合書店を軸に書籍・文具・雑貨・レンタル・賃貸不動産・CD・DVD・ゲーム等の販売・提供を拡大したほか、グループ内の他業態と連携したサービス強化を行っている。取り組みの中には、蔦屋書店事業の新規出店・撤退方針、グループ企業間の連携強化、EC・店舗改装・新規事業導入等が含まれる。2026年4月30日現在の店舗数は107店舗（グループ全体）、蔦屋書店事業の外部顧客売上高は8,203,705千円、総売上高は9,398,979千円、セグメント別の利益は各セグメントで推移している。なお、2026年4月1日付で明文堂を承継会社とする分割吸収の実施等、企業結合・組織再編を行っている。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 245人 ## セグメント - 蔦屋書店事業 / 売上高 82億円 / 営業利益 39百万円 - ゲーム・トレーディングカード事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 46百万円 - スポーツ関連事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 3百万円 - 訪問看護事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 8百万円 - 飲食事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 28百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-17）では、販管費削減とコスト管理の継続、不採算店舗の撤退進捗（閉店数・新規出店数）、DAISO導入の店舗運用状況（導入数・撤退による運用数）、およびEC拡大・会員連携の記載が更新された。加えて、NOIN beauty／韓ビニ／TAG LIVE LABEL専用自販機の新規展開、明文堂プランナー書店運営事業の承継（分割吸収）、固定資産譲渡（譲渡益見込み含む）が新たに確認できるため、関連エントリを追加した。 - + 販管費削減とコスト管理徹底 - + NOIN beauty店舗展開 - + 韓ビニ店舗展開 - + TAG LIVE LABEL自販機設置 - + 明文堂への書店運営事業承継 - + 固定資産譲渡による資金確保 ### 外部エクスポージャー 2026-06-17提出書類で、従来追跡しているエネルギー高止まり・消費慎重化・書店振興プロジェクト・CCC/TSUTAYAおよびトーハン関連の外部要因に言及があった。また、中東情勢を含む海外情勢変化による景気・消費影響が新規に明示されたため、地政学リスクを追加した。 - + 中東情勢による海外景気影響 ### 製品 本提出書類（2026-06-17）では、蔦屋書店事業の主要取扱商品（書籍、特撰雑貨・文具、レンタル、ゲーム・リサイクル、販売用CD/DVＤ、賃貸不動産収入、その他区分）と、新規取組（EC店舗、NOIN beauty、韓ビニ、TAG LIVE LABEL専用ドリンク自動販売機、買取大吉）およびDAISO売場拡大・リニューアルが明示された。既存の関連エントリへ追記を行い、新規にEC店舗、韓ビニ、買取大吉、サッカースクールを追加する。 - + EC店舗運営 - + 韓ビニ店舗展開 - + 買取大吉店舗展開 - + サッカースクール運営 ### 技術 本提出書類では、蔦屋書店事業の新規取組としてEC店舗拡大、自社会員IDの運用開始、TAG LIVE LABEL専用ドリンク自動販売機の展開が明示されたため、既存正準エントリにない技術項目を新規追加する。 - + EC店舗運営基盤 - + 自社会員IDの運用基盤 - + TAG LIVE LABEL専用自動販売機 ### 資本配分 2026年6月17日提出書類では、既存の優先株配当（株主還元）とメソッドカイザー子会社化（M&A/事業連携）に加え、明文堂への書店運営事業承継（分割吸収）、固定資産譲渡（後発事象）、および複合書店における新規出店・リモデル/テナント拡大（DAISO、楽天モバイル、NOIN beauty、買取大吉等）が資本配分として具体的に言及されたため、関連エントリを更新/追加する。 - + 明文堂への書店運営事業承継 - + 固定資産譲渡（新潟市土地建物） - + MORIOKA TSUTAYA 1号店出店 - + 蔦屋書店小出店2号店出店 - + 蔦屋書店大町店DAISO売場拡大 - + DAISO導入店舗の運用再編 - + 楽天モバイルショップ店舗展開 - + NOIN beauty店舗展開 - + 買取大吉店舗展開 - + TAG LIVE LABEL自販機設置 ### ケイパビリティ構築 2026年6月17日提出書類に基づき、既存の能力構築エントリではメソッドカイザー（タリーズ）連携、楽天モバイル、NOIN beautyの記載を追記しました。また、明文堂プランナー書店運営事業の承継（分社型吸収分割）と、DAISO売場拡大・店舗リモデル、ならびに新規子会社設立に伴う従業員受入れを新規追加しました。 - + 明文堂プランナー事業承継分割 - + DAISO導入による店舗リモデル - + 新規子会社設立に伴う従業員受入れ ### 規制ポジショニング 本書類（提出日2026-06-17）で、新たに明文堂への分社型吸収分割による書店運営事業承継が具体化されたためエントリを追加する。併せて、既存エントリの対象であるA種・B種優先株式について配当決議の記載があるため当該エントリに言及を追記する。 - + 明文堂への分社型分割承継 ## 会社自身の言葉 ### 事業承継・組織再編（明文堂プランナー→明文堂の吸収分割等） - 「株式会社明文堂プランナーの書店運営事業を、分社型吸収分割により株式会社明文堂へ承継。」 — 明文堂プランナーの書店運営事業を分社型吸収分割で明文堂へ承継。 - 「2026年2月19日開催の取締役会で、明文堂プランナーの書店運営事業を分割により明文堂へ承継する決議」 — 取締役会決議により、分割で明文堂プランナーの書店運営事業を明文堂へ承継。 - 「2026年2月19日開催の取締役会で、明文堂プランナーの書店運営事業を分割により明文堂へ承継する決議 2026年4月1日付で承継実施、分割後の商号等の概要」 — 分割決議および分割後の商号等の概要に関する記載。 ### 店舗・新規サービスの拡大、撤退/運営方針（リモデル/新設・拡張・計画実績） - 「蔦屋書店事業の新規取組として、EC店舗5店舗、NOIN beauty 6店舗、韓ビニ1店舗、サントリーグループの「TAG LIVE LABEL」専用ドリンク自動販売機38台、買取大吉2店舗の新設・拡張を推進。」 — EC店舗、NOIN beauty、韓ビニ、TAG LIVE LABEL専用自販機、買取大吉の新設・拡張。 - 「2026年10月期までに19店舗の撤退・6店舗の新規出店を計画していたが、16店舗を閉店、2店舗を新規出店。」 — 撤退・新規出店の計画（19店舗撤退・6店舗出店）に対し、閉店16店・新規出店2店。 - 「DAISO導入済み店舗の拡大・運用を進めており、2026年4月末までに6店舗導入、後に撤退により3店舗で運用。」 — DAISO導入後の運用状況（導入完了→撤退により運用店数が減少）。 - 「DAISO売場面積拡大・リニューアルオープン（大町店 2026年4月24日）」 — DAISO売場拡大・リニューアルオープン（大町店）。 - 「2025年11月20日にはMoRikoA Tsutaya 1号店、2026年4月20日に蔦屋書店小出店2号店の新規出店」 — 蔦屋書店事業の新規出店（MoRikoA Tsutaya 1号店、蔦屋書店小出店2号店）。 - 「蔦屋書店事業の新規取組として、EC店舗5店舗」 — 蔦屋書店事業の新規取組としてEC店舗を出店。 - 「2023年6月にタリーズコーヒーを運営する株式会社メソッドカイザーを子会社化。書店事業を承継・連携の強化を推進。グループ内の会員連携により自社会員IDの運用を開始。」 — タリーズコーヒー運営会社の子会社化と、会員連携（自社会員ID運用開始）。 - 「中間連結会計期間における販管費の削減に努め、コスト管理を徹底した結果、営業利益をプラス化（前中間連結期間は営業損失）し、経常利益も改善。」 — 販管費削減等による収益改善（営業利益のプラス化・経常利益改善）。 - 「楽天モバイルショップ11店舗、NOIN beauty 6店舗、韓ビニ1店舗、TAG LIVE LABEL 専用ドリンク自動販売機38台、買取大吉2店舗等の新規展開」 — 楽天モバイルショップ、NOIN beauty、韓ビニ、TAG LIVE LABEL専用自販機、買取大吉等の新規展開。 - 「EC店舗5店舗、NOIN beauty 6店舗、韓ビニ1店舗、…の新設・拡張を推進。」 — EC店舗の新設・拡張、NOIN beauty、韓ビニ等の拡張推進。 - 「新規子会社設立に伴う従業員の受入れがあった。」 — 新規子会社設立に伴う従業員の受入れ。 - 「サントリーグループの「TAG LIVE LABEL」専用ドリンク自動販売機38台」 — TAG LIVE LABEL専用ドリンク自動販売機（38台）導入。 - 「書店運営の新規事業・テナント導入、EC店舗の拡大、NOIN beauty、韓ビニ、買取大吉等の新規展開を戦略的に展開。」 — 新規事業・テナント導入、EC拡大、NOIN beauty、韓ビニ、買取大吉等の戦略的展開。 - 「グループ内の会員連携により自社会員IDの運用を開始」 — グループ内会員連携により自社会員IDの運用開始。 - 「…買取大吉2店舗等の新規展開」 — 買取大吉等の新規展開。 - 「グループ内の会員連携により自社会員IDの運用を開始。」 — 自社会員IDの運用開始（会員連携）。 - 「2023年6月にタリーズコーヒーを運営する株式会社メソッドカイザーを子会社化。」 — タリーズコーヒー運営会社（メソッドカイザー）の子会社化。 ### 売上・費目の内訳と業績面の記載（セグメント/商品別売上など） - 「書籍 11/01～04/30期外部売上高: 5,128,918千円（2025年11月1日～2026年4月30日期）」 — 当中間期間の書籍の外部売上高。 - 「特撰雑貨・文具 1,629,609千円（当中間期間）」 — 当中間期間の特撰雑貨・文具の売上高。 - 「レンタル 200,325千円」 — レンタルの売上高（当中間期間）。 - 「ゲーム・リサイクル 98,235千円」 — ゲーム・リサイクルの売上高（当中間期間）。 - 「販売用CD 105,857千円」 — 販売用CDの売上高（当中間期間）。 - 「貸付・賃貸不動産収入 268,485千円」 — 賃貸不動産収入（貸付・賃貸不動産収入）の売上高。 - 「販売用DVD 37,893千円」 — 販売用DVDの売上高（当中間期間）。 - 「その他 734,380千円」 — その他（売上区分）の売上高。 - 「その他の売上：レンタル・賃貸不動産収入・ゲーム・リサイクル・サッカースクール・訪問看護等のセグメント内のその他の売上が含まれる。」 — レンタル・賃貸不動産収入・ゲーム・リサイクル・サッカースクール・訪問看護等を含む「その他の売上」。 ### 外部環境・リスク、株主還元/資産譲渡（景況要因、配当、固定資産売却等） - 「重要後発事象: 2026年3月31日付の取締役会決議に基づき、所有固定資産を譲渡。譲渡益は約4.4億円。譲渡資産は新潟市中央区幸西三丁目の土地7,673.62㎡・建物4,044.97㎡。譲渡は2026年5月29日引渡し。今後第3四半期に特別利益として計上見込み。」 — 固定資産譲渡（約4.4億円の譲渡益見込み、2026/5/29引渡し、2026年10月期第3四半期特別利益計上予定）。 - 「2026年6月11日取締役会決議に基づく配当 - A種優先株式: 総額59,506千円、1株あたり3,967.12円、基準日2025年10月31日、効力発生日2026年7月31日 - B種優先株式: 総額2,975千円、1株あたり495.89円、基準日2025年10月31日、効力発生日2026年7月31日」 — 取締役会決議による配当（A種・B種優先株式の配当金総額・基準日・効力発生日）。 - 「日本経済の雇用・所得環境の改善にもかかわらず、海外情勢・エネルギー・原材料価格の影響により景気回復は依然不透明。小売業界は物価高と賃金低下で消費の慎重化が続く。」 — 景気回復の不透明さ（海外情勢・エネルギー/原材料価格等）と、小売業の消費慎重化。 - 「2026年3月31日付の取締役会決議に基づき、所有固定資産を譲渡。譲渡益は約4,4億円。譲渡資産は新潟市中央区幸西三丁目の土地7,673.62㎡・建物4,044.97㎡。譲渡は2026年5月29日引渡し。」 — 固定資産譲渡決議と譲渡益・譲渡資産（新潟市中央区幸西三丁目、2026/5/29引渡し）。 - 「原材料・エネルギー価格の高止まりが継続。物価上昇が実質賃金低下を招き、個人消費を慎重化させる要因となっている。」 — 物価上昇と実質賃金低下による個人消費の慎重化要因。 - 「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、株式会社トーハン、第四北越銀行、株式会社ヒーズ、BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/CLIENT ASSETなど名指しの企業が開示に含まれる。」 — 開示に含まれる主要な取引先・関係先（名指し企業）。 - 「書店振興プロジェクトへの参加と、持続可能な書店創りを中期経営計画の方針として推進。」 — 書店振興プロジェクト参加および持続可能な書店創りを中期経営計画の方針として推進。 - 「中東情勢の影響を含む海外情勢の変化、エネルギー・原材料価格の高止まりが景気・消費動向に影響を与える状況が継続。」 — 中東情勢等も含む海外情勢と、エネルギー・原材料価格の高止まりが景気・消費に影響。 - 「書店振興プロジェクト等、業界の施策・支援動向はあるが、個別規制変更の直接的リスクの説明は限定的。」 — 業界の支援/施策はあるが、個別規制変更の直接的リスク説明は限定的。