# トップカルチャー（7640） 2026年10月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7640/disclosure/20260909533860
種別: 決算
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7640

## 何が変わったか

売上高は明文堂の連結効果などで前年同期比10.3％増となり、営業損益・経常損益は赤字から黒字に転換した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業承継などに伴う特別利益も加わり1,662百万円となった。

## 会社が挙げた理由

株式会社明文堂の連結効果、新規事業の収益化、全社的なコスト管理による販管費の抑制、店舗運営オペレーションの効率化、事業承継に伴う特別利益の計上が増収増益の要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":14617,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 営業利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1662,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 106.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"13.0%","前期末":"4.9%"}
- 総資産: {"value":17425,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2323,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":350432,"unit":"千円"}
- 減損損失: 56,267千円（蔦屋書店事業の固定資産）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":442617,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":499556,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":743615,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":56267,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","value":364,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":1883,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社明文堂"],"除外":1,"除外社名":["株式会社メソッドカイザー"]}
- 重要な後発事象: A種優先株式15,000株について、3,000株を普通株式を対価として転換し、12,000株を金銭を対価として取得したうえで、2026年8月31日付で全数を消却した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 16,214,400株
- 期末自己株式数: 603,480株
- 業績の増減要因: 明文堂の新規連結、新規事業の収益化、既存店舗での施策・改装、既存子会社の増収、全社的なコスト管理による販管費の抑制が増収増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年10月期の通期業績予想につきましては…現時点において合理的な算定が困難であるため、引き続き未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想…引き続き未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高14,617百万円（前年同期比110.3％）」「営業利益133百万円（前年同四半期営業損失221百万円）」「大幅な増収増益を達成いたしました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「当期売上高14,617百万円、前年同期13,250百万円。当期営業利益133百万円、前年同期営業損失221百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益133百万円、経常利益103百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,662百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点において合理的な算定が困難であるため、引き続き未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の合計0.00円、2026年10月期予想の合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には普通株式の今期予想0.00円と修正なしの記載があるが、還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計1,685,789千円」「特別損失合計58,515千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「蔦屋書店事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。…56,267千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ゲーム・トレーディングカード事業のセグメント利益は前年同期比210.6％、スポーツ関連事業は29.6％、訪問看護事業は102.2％、飲食事業は154.4％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は13,250百万円から14,617百万円、営業利益は営業損失221百万円から営業利益133百万円となっている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年10月期第3四半期13.0％」「2025年10月期4.9％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「新たに連結子会社となった株式会社明文堂の業績が寄与」「明文堂の業績寄与による利益上乗せもあり、増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「蔦屋書店事業の売上高13,107百万円、書籍7,964百万円、特撰雑貨・文具2,398百万円などの数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規事業の積極的な導入」「既存店舗における各種施策や店舗改装」「全社的なコスト管理の徹底による販管費の抑制」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において合理的な算定が困難であるため、引き続き未定」「合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月1日～2026年7月31日」および売上高14,617百万円、営業利益133百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東など海外情勢の緊迫化」「エネルギーや原材料価格の高止まり」「店舗運営にかかる人件費や物流費等も上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「新規1社…株式会社明文堂」「除外1社…株式会社メソッドカイザー」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月31日付でＡ種優先株式15,000株を取得し、同日、取得したＡ種優先株式全てを消却いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報には「商品別販売状況」として書籍、雑貨・文具などの売上高が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「単体の店舗数は42店舗」「グループ全体の店舗数は82店舗（2026年7月31日時点）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024/10月期～2026/10月期）の最終年度として」」）