# トップカルチャー（7640） Ａ種優先株式の普通株式への一部転換、金銭を対価とする一部取得及び消却並びに主要株主の異動（予定）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7640/disclosure/20260824525402
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-25
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7640

## 何が変わったか

Ａ種優先株式15,000株のうち3,000株を普通株式に転換し、12,000株を約12.3億円の現金で取得したうえで、全15,000株を消却する予定です。これに伴い、株式会社ＤａＩが新たに主要株主となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

Ａ種優先株式の将来の優先配当負担を解消しつつ、一部を普通株式へ転換して約3億円相当の自己資本を維持し、財務基盤の安定性、資本効率、成長投資及び株主還元を含む資本政策の機動性を高めるためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: Ａ種優先株式の普通株式への一部転換、金銭を対価とする一部取得及び消却並びに主要株主の異動（予定）に関するお知らせ
- 発生日: 2026年8月31日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月25日（Ａ種優先株主から取得請求権を行使する旨の通知を受領）
- 対象となる主体: 提出会社である株式会社トップカルチャー、取得請求権行使者である株式会社ＤａＩ及び株式会社日本政策投資銀行
- 対象拠点・対象製品: Ａ種優先株式
- 原因: Ａ種優先株式が当初の資金調達手段としての役割を終える段階となり、財務基盤の安定性を確保しつつ資本効率の向上等につながる資本構成へ移行するため
- 業績への影響額: 当期の損益への影響は軽微。Ａ種優先株式12,000株の株式取得価額の総数は1,230,707,040円（その他資本剰余金を原資）
- 計上する会計期間: 当期
- 業績予想への影響: 本件による当期の損益への影響は軽微であります
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社ＤａＩ：0個（0株）、0.00％（2026年4月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社ＤａＩ：17,581個（1,758,152株）、10.12％、大株主順位第4位（2026年8月31日予定）
- 今後の見通し: Ａ種優先株式の全てを消却し、優先配当負担を解消することで、今後の成長投資及び株主還元を含む、より機動的な資本政策の実行につなげる
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による当期の損益への影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「Ａ種優先株式に係る将来の優先配当負担を解消するとともに」「約3億円相当を自己資本として維持」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当期の損益への影響は軽微であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「Ａ種優先株式15,000株の全てを取得することから」「取得するＡ種優先株式15,000株の全てを同日付で消却」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文はＡ種優先株式の転換、取得、消却及び主要株主の異動について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務基盤の安定性」に言及していますが、継続企業の前提等への言及はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2026年8月31日付で」「取得する株式の総数 12,000株」「株式の取得価額の総数 1,230,707,040円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による当期の損益への影響は軽微であります。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月31日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Ａ種優先株式」「株式会社ＤａＩ」「株式会社日本政策投資銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,000株」「12,000株」「1,230,707,040円」「2026年8月31日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．」「２．」「３．」に転換、取得及び消却の内容が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年8月31日付で」「消却の効力発生日 2026年8月31日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「…に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会又は外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年8月31日（予定）」「消却することを決議いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「資本構成について検討してまいりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が発行するＡ種優先株式」「当社が取得するＡ種優先株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式の転換、取得、消却及び主要株主の異動を内容としています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告・改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「より機動的な資本政策の実行につなげてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）