# トップカルチャー（7640） 2026年10月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7640/disclosure/20260610567708
種別: 決算
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7640

## 何が変わったか

2026年10月期中間期は、売上高が前年同期比1.0％増となり、営業損益・経常損益は赤字から黒字に転換しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、負ののれん発生益の計上により8億12百万円となる一方、通期業績予想は未定に修正されました。

## 会社が挙げた理由

店舗数の減少により蔦屋書店事業の売上高は減少しましたが、徹底したコスト管理による販管費削減に努めました。親会社株主に帰属する中間純利益は、株式会社明文堂の事業承継に伴う負ののれん発生益を計上したことによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":9398,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":812,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 52.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.3,"前期末":4.9}
- 総資産: {"value":17732,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1531,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":652864,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-177532,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1119160,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":550936,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"営業利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"経常利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"},"純利益":{"予想値":"未定","対前期増減率":"未定"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":230519,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2640,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":747680,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社明文堂"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年5月29日に新潟市中央区の土地・建物を譲渡し、約4.4億円の譲渡益を2026年10月期の特別利益として計上する予定。譲渡価額・帳簿価額・譲渡先は非開示。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 16214400
- 期末自己株式数: 603480
- 業績の増減要因: 店舗数の減少により蔦屋書店事業の売上高が前年同期を下回った一方、徹底したコスト管理による販管費削減に努めた。人件費の上昇、閉店・改装等に伴うコスト増加があったが、負ののれん発生益747,680千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想につきましては、現在精査中であり、未定とさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の業績予想は「未定」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「9,398百万円（前年同期比101.0%）」、営業利益は「142百万円（前中間期は営業損失111百万円）」、親会社株主に帰属する中間純利益は「812百万円（前中間期は…中間純損失262百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比101.0%、営業利益は142百万円、前中間期は営業損失111百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益142百万円、経常利益113百万円、親会社株主に帰属する中間純利益812百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「通期の業績につきましては、現在精査中であり、未定とさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当は「0.00」、2026年10月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「負ののれん発生益747,680千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ゲーム・トレーディングカード事業は前年同期比155.1%、訪問看護事業は120.7%、飲食事業は194.8%。スポーツ関連事業は29.1%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年10月期中間期「8.3％」、2025年10月期「4.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「652,864千円」、前年同期「490,003千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益は、負ののれん発生益を計上したことにより812百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「負ののれん発生益「747,680千円」、減価償却費「230,519千円」などの金額記載がある一方、販管費削減について具体額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東など海外情勢」「エネルギーや原材料価格の高止まり」、自社施策として「事業承継」「徹底したコスト管理」「売場改装」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中であり、未定とさせていただきます」「見通しが判明した場合には、速やかに公表」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月1日～2026年4月30日」とされ、売上高9,398百万円、営業利益142百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東など海外情勢」「エネルギーや原材料価格の高止まり」「店舗運営にかかる人件費や物流費等も上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、新たに設立した株式会社明文堂を連結の範囲に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について①から④まで全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社明文堂」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（固定資産の譲渡）」、2026年5月29日に対象不動産を引き渡し、約4.4億円の譲渡益を特別利益として計上予定。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は44店舗」「グループ全体の店舗数は107店舗（2026年4月30日時点）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024/10月期～2026/10月期）の最終年度として」と記載。」）