# トップカルチャー（7640） 2025年10月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7640/disclosure/20250312592773
種別: 決算
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7640

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期を下回った一方、不採算店舗の撤退やコスト抑制により営業損益が赤字から黒字に転じ、経常・最終損益の赤字幅も縮小した。

## 会社が挙げた理由

不採算店舗3店舗の撤退が売上高の減少要因となった一方、不採算店舗の撤退、物流費を中心としたコスト抑制、店舗運営の効率化により販管費を削減した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年11月1日〜2025年1月31日
- 売上高: {"value":4894,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 営業利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.5,"前期末":10}
- 総資産: {"value":15707,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1532,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18209,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"営業利益":{"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"純利益":{"value":-140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（2024年12月12日公表値から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0","unit":"円（普通株式、年間）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":96474,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当なし（特別利益・特別損失の計上なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数、社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 16214400
- 期末自己株式数: 603480
- 業績の増減要因: 不採算店舗3店舗の撤退により売上高は減少したが、不採算店舗の撤退、物流費を中心としたコスト抑制、店舗運営の効率化により販管費を削減した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,894百万円、通期予想は18,209百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は4百万円、通期営業利益予想は127百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.5％減、営業利益は前年同期の営業損失31百万円から4百万円、経常損失は48百万円から16百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円から28百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は4,894百万円（前年同期比△3.5％）、営業利益は4百万円（前年同期営業損失31百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益4百万円、経常損失16百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年10月期の連結業績見通しにつきましては、2024年12月12日に公表いたしました数値から変更はございません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は4百万円、「通期」営業利益予想は127百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年10月期の合計は0.00円、2025年10月期予想の合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの目標値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常損失に続いて税金等調整前四半期純損失を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ゲーム・トレーディングカード事業のセグメント利益は前年同期比443％、飲食事業は213.1％、訪問看護事業は90.4％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高4,894,806千円、営業利益4,421千円。前年同期は売上高5,073,513千円、営業損失31,912千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末9.5％、前連結会計年度末10.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不採算店舗３店舗の撤退が影響し前年を下回った」「不採算店舗の撤退を進め、また、物流費を中心としたコスト抑制や店舗運営の効率化などにより販管費の削減に努めました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「不採算店舗３店舗の撤退」と記載され、セグメント別の売上高・利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「不採算店舗の撤退」「コスト抑制と店舗運営の効率化」「新規商品導入へのチャレンジを加速」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しにつきましては…数値から変更はございません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年11月1日～2025年1月31日」とされ、売上高4,894百万円、営業利益4百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の減速懸念や米国の政策動向、地政学リスクの上昇、エネルギー資源や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表およびセグメント情報に前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報は「商品別販売状況」を掲載しており、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現在４店舗のＥＣショップを展開」「当社が運営する蔦屋書店の約半数にCaféを併設」「不採算店舗３店舗の撤退」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2024年10月期～2026年10月期）の２年目として、…計画を遂行すべく」と記載。」）