# トップカルチャー（7640） 2024年10月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7640/disclosure/20240826576398
種別: 決算
開示日: 2024-09-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7640

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.8％減少しました。一方、コスト削減などにより営業損失は472百万円から301百万円へ縮小しましたが、赤字は継続しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は店舗数の減少などにより減少しました。利益面では販管費の削減に努めた一方、人件費の上昇、閉店に伴うコスト増加、出店に伴う先行コストが発生しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":14041,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":-301,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-351,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-385,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △24.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.5,"前期末":14.3}
- 総資産: {"value":16624,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1952,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17793,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"営業利益":{"value":-399,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-470,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-866,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"6.00円（前期実績）","revised_forecast":"―","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":304236,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"リース解約損","金額":6119,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 16,214,400株
- 期末自己株式数: 603,480株
- 業績の増減要因: 売上面は店舗数の減少等により減収。利益面は徹底したコスト管理による販管費削減を進めた一方、人件費上昇、閉店コスト、出店先行コストが発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高14,041百万円、通期予想17,793百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期営業損失301百万円、通期営業損失予想399百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比96.2％。営業損失は472百万円から301百万円、経常損失は519百万円から351百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は577百万円から385百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高14,041百万円（前年同期14,597百万円）、営業損失△301百万円（前年同期△472百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△301百万円、経常損失△351百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△385百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第3四半期営業損失△301百万円、通期営業利益予想△399百万円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に関する数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「リース解約損6,119千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の固定資産の減損損失等は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「蔦屋書店事業はセグメント損失524百万円から365百万円、ゲーム・トレーディングカード事業は利益5百万円から損失8百万円、訪問看護事業は損失5百万円から利益21百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高14,041百万円・営業損失301百万円、前年同期は売上高14,597百万円・営業損失472百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末11.5％、前期末14.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「徹底したコスト管理を行い販管費の削減に努めました。一方で人件費の上昇、閉店に伴うコスト増加及び出店に伴う先行コスト」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「３店舗を営業終了」「店舗数は55店舗」「グループ全体の店舗数は106店舗」と記載。また、セグメント別売上高・利益を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇」「急速な円安の影響」と、「ドロップシッピングモデルのＥＣ販売」「収益性の高い店舗モデルの再構築」「徹底したコスト管理」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の業績は…となりました。」一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月１日～2024年７月31日」、売上高14,041百万円、営業損失301百万円、通期売上高予想17,793百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇が続く中で、急速な円安の影響」「人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について①から④まで「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報は「商品別販売状況」を記載し、受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「店舗数は55店舗」「グループ全体の店舗数は106店舗（2024年7月31日時点）」「ゲーム・トレーディングカード販売事業を28店舗」「ガシャポン…を22店舗」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期経営計画（2024/10月期～2026/10月期）の初年度」「持続可能な書店創りへのチャレンジ」。」）