# トップカルチャー（7640） 2024年10月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7640/disclosure/20240531517572
種別: 決算
開示日: 2024-06-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7640

## 何が変わったか

2024年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期を下回った一方、営業・経常・最終損失はいずれも縮小しました。通期の連結業績見通しは、2023年12月14日公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は店舗数の減少等により減少しました。利益面では販管費の削減に努めた一方、人件費の上昇、閉店に伴うコスト増加、出店に伴う先行コストが発生しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年11月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":9792552,"unit":"千円","yoy_pct":95.4}
- 営業利益: {"value":-162046,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-192799,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-218618,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":17349705,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2186185,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1107060,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18367,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-958924,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1727212,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: 2024年10月期の連結業績見通しは、2023年12月14日公表値から変更なし。具体的な予想値は本文に記載なし
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"A種優先株式":8000,"B種優先株式":1000},"revised_forecast":{"A種優先株式":8000,"B種優先株式":1000},"change":{"A種優先株式":0,"B種優先株式":0},"change_rate":{"A種優先株式":0,"B種優先株式":0},"unit":"円／1株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":204897,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期は計上なし","特別損失":[{"項目":"リース解約損","value":6119,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 該当事項なし（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上面は店舗数の減少等により蔦屋書店事業の売上高が減少。利益面は販管費の削減に努めた一方、人件費の上昇、閉店に伴うコスト増加、出店に伴う先行コストが発生。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高9,792百万円（前年同期比95.4%）、営業損失162百万円（前年同四半期 営業損失166百万円）、経常損失192百万円（前年同四半期 経常損失195百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失218百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失244百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高 10,265,542」「9,792,552」、「営業損失（△） △166,675」「△162,046」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失162百万円」「経常損失192百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失218百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年12月14日に公表いたしました数値から変更はございません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「A種優先株式は2023年10月期合計8,000.00円、2024年10月期予想合計8,000.00円。B種優先株式は同1,000.00円、同1,000.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 6,119」「リース解約損 6,119」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の減損損失は前期「5,860」、当期「―」。キャッシュ・フロー計算書でも当期は「-」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「蔦屋書店事業…売上高8,954百万円（前年同期比89.9%）、セグメント損失205百万円（前年同四半期 セグメント損失191百万円）」「ゲーム・トレーディングカード事業…売上高202百万円（前年同期比125.7%）、セグメント利益4百万円（前年同期比188.3%）」「スポーツ関連事業…セグメント損失3百万円（前年同四半期 セグメント利益0百万円）」「訪問看護事業…セグメント利益11百万円（前年同四半期 セグメント損失8百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高は前期10,265,542千円・当期9,792,552千円、営業損失は前期166,675千円・当期162,046千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産・負債・純資産の金額はありますが、自己資本比率の記載はありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 683,008 1,107,060」「営業活動による資金の増加は1,107百万円（前年同期比424百万円資金増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「店舗数の減少の影響等により、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高は8,954百万円（前年同期比89.9％）となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「店舗数の減少の影響等」「人件費の上昇、閉店に伴うコスト増加及び出店に伴う先行コスト」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇が続く中で、急速な円安の影響もあり消費行動は厳しい状況」「徹底したコスト管理を行い販管費の削減に努めました」「ドロップシッピングモデルのＥＣ販売…販売を拡大しております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」「今後も効率化を推進するとともに、当社店舗以外の書店への展開も検討しております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年11月１日 至 2024年４月30日」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇が続く中で、急速な円安の影響もあり消費行動は厳しい状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「飲食事業については前第３四半期連結累計期間より、新たに開始しているため前年同期比は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更等）該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」（重要な子会社の異動）」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「４．補足情報 （１）生産、受注及び販売の状況」「商品別販売状況」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社が運営する55店舗」「店舗数は56店舗となり、グループ全体の店舗数は107店舗（2024年４月30日時点）」「ゲーム・トレーディングカード販売事業を28店舗」「ガシャポン…22店舗」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今期は新たな中期経営計画（2024/10月期～2026/10月期）の初年度、『持続可能な書店創りへのチャレンジ』を経営方針として掲げ」」）