# 持株会社体制への移行による責任明確化と機動的な組織運営｜ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（7638）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社は、平成29年10月１日を目処に持株会社体制の移行を予定しています。持株会社体制に移行することで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することにより、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。」 — 平成29年10月１日を効力発生日とする吸収分割による持株会社体制への移行を決定し、株主総会で承認された。 (https://komori.app/company/7638/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「当社は、平成29年３月31日開催の取締役会において、平成29年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議し、平成29年５月29日開催の取締役会において、会社分割を行うための準備会社として設立した株式会社ニューアート・シーマとの間で吸収分割契約の締結を承認することを決議し、同日、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。この会社分割による持株会社体制への移行について、平成29年６月29日開催の第23期定時株主総会に吸収分割契約の承認及び定款の一部変更に関する議案を付議し、同定時株主総会において決議されております。」 — 持株会社体制への移行について、吸収分割契約を締結し、定時株主総会で承認された。効力発生日は平成29年10月１日を予定している。 (https://komori.app/company/7638/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 達成 「当社グループは、平成29年10月１日に、当社を持株会社とする持株会社体制へ移行しました。持株会社体制に移行することで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することにより、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。」 — 予定されていた持株会社体制への移行が平成29年10月1日に実施された。移行後の狙いとして、責任体制の明確化、事業間シナジー、機動的な組織再編、事業提携、ガバナンス強化が引き続き示された。 (https://komori.app/company/7638/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当社グループは、当第３四半期より当社を持株会社とする持株会社体制へ移行しました。持株会社体制に移行することで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することにより、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。」 — 持株会社体制への移行後も、責任体制の明確化、事業間シナジー、機動的な組織再編、事業提携、ガバナンス強化を狙いとして継続して示した。 (https://komori.app/company/7638/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社グループは、平成29年10月１日に持株会社体制へ移行しました。持株会社体制に移行することで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等を目指していきます。」 — 持株会社体制への移行後も、責任体制の明確化、事業間シナジー、機動的な再編、提携、ガバナンス強化を狙いとして継続している。 (https://komori.app/company/7638/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社はホールディングカンパニーとしての経営基盤を整え、グループ各社の業績向上のために様々な取組みを進めており」 — 持株会社体制への移行後、ホールディングカンパニーとして経営基盤を整え、グループ各社の業績向上に取り組んでいると説明している。 (https://komori.app/company/7638/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「平成30年10月に当社は、株式会社NEW ARTから株式会社NEW ART HOLDINGSに商号変更し、ホールディングカンパニーとしての経営基盤を整えてまいりました。」 — 持株会社体制への移行後、商号をNEW ART HOLDINGSへ変更し、ホールディングカンパニーとしての経営基盤整備を継続している。 (https://komori.app/company/7638/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「当社は、持株会社体制のもと各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することで、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。」 — 持株会社体制の下で、責任体制の明確化、事業間シナジー、機動的な再編・提携、ガバナンス強化を目指す方針が継続している。 (https://komori.app/company/7638/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当社グループは、2017年10月の持株会社体制への移行を機に、各事業における責任体制の明確化、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織運営、コーポレートガバナンスの強化等、事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織体制の整備に取り組んでまいりました。その効果は業績数値にも着実に反映してきており、当第１四半期連結累計期間においても引き続き、さらなる事業の成長に向けた基盤形成を行うとともに、積極的な事業活動を推進しました。」 — 持株会社体制の下で、責任体制の明確化、シナジー、機動的な組織運営、ガバナンス強化を継続し、事業成長に向けた基盤形成を進めている。 (https://komori.app/company/7638/filing/2019-q1)