# ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（7638） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7638/disclosure/20251106589758
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7638

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比27.4％増、営業利益が同40.4％増となり、増収増益が大幅に進んだ。通期業績予想は2025年5月15日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ブライダルジュエリー事業でブランド価値向上施策が奏功し販売単価が上昇したことが増収の主因。利益面では、顧客単価の上昇、仕入れ条件の改善、不採算事業の広告費圧縮、グループ全体の経費削減が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":14907647,"unit":"千円","yoy_pct":27.4}
- 営業利益: {"value":1959970,"unit":"千円","yoy_pct":40.4}
- 経常利益: {"value":1846582,"unit":"千円","yoy_pct":57.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":986133,"unit":"千円","yoy_pct":127.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.5,"前期末":36.4}
- 総資産: {"value":28597998,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":11142700,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1444047,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-371190,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-997045,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1432571,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2025年5月15日公表の業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし（数値は本文に記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"中間35円、期末45円の普通配当予定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 株主還元の強化に取り組む（数値目標はnot_disclosed）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":274122,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":31710,"unit":"千円","対象資産":"店舗資産・店舗資産等（ジュエリー・アート・オークション、ヘルス＆ビューティー、リゾート開発、その他の各事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"リース解約益","value":10195,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":31710,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ブランド価値向上施策による販売単価・顧客単価の上昇、仕入れ条件の改善、不採算事業の広告費圧縮、グループ全体の経費削減が増収増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高149億７百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益19億59百万円（同40.4％増）、経常利益18億46百万円（同57.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益９億86百万円（同127.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高149億７百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益19億59百万円（同40.4％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,959,970千円、経常利益1,846,582千円、親会社株主に帰属する中間純利益986,133千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月15日公表の業績予想から変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主還元の強化にも取り組んでおります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「リース解約益 10,195千円」、特別損失「減損損失 31,710千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 31,710千円」および「店舗資産に係る減損損失を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ジュエリー・アート・オークション事業のセグメント利益は前年同期比25.1％増、食品事業は18.3％増。一方、リゾート開発事業はセグメント損失55百万円（前期47百万円）、その他事業は損失27百万円（前期26百万円）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は36.5％（前連結会計年度末は36.4％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、14億44百万円（前年同期比は52百万円増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売単価が上昇したことが増収の主因」「仕入れ条件の改善、不採算事業における広告費の圧縮、ならびにグループ全体の経費削減施策が奏功」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売単価が上昇」「仕入れ条件の改善」「広告費の圧縮」「経費削減施策が奏功」と記載されているが、要因別金額はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型旗艦店…をオープン」「ブランド価値向上施策」「広告費の圧縮」「グループ全体の経費削減施策」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収の主因となっております」「大幅な増益を達成しております」／「利益をもたらすものと予測しています」「大きく異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2025年４月1日～2025年９月30日）」および各業績数値・前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は業況の変化や予期せぬ事象の発生などによって、大きく異なる結果となる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「スポーツ用品について「オーダーメイド受注販売を進めております」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存３店舗」「深圳は人口約1,800万人」「2,116㎡の敷地」「約2,500坪（8,328㎡）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「国際的な企業グループとなることを目指しております」「新たな成長フェーズに入りました。」」）