# ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（7638） 2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7638/disclosure/20250813541296
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7638

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、食品事業の連結寄与や価格転嫁などにより、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、2024年7月に子会社化した食品事業の売上高16億48百万円が加算されたことが大きな要因。営業利益は、各事業で物価高を踏まえた価格転嫁を実行し、ブライダルジュエリー事業が増益となり、ヘルス＆ビューティー事業の赤字幅も縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":7083200,"unit":"千円","yoy_pct":37.7}
- 営業利益: {"value":752546,"unit":"千円","yoy_pct":62.9}
- 経常利益: {"value":624667,"unit":"千円","yoy_pct":24.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":276974,"unit":"千円","yoy_pct":39}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"36.2%","前期末":"36.4%"}
- 総資産: {"value":26842554,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10425688,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":80,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株","内訳":{"中間配当":35,"期末配当":45}}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":128305,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2680,"unit":"千円","対象資産":"店舗資産（ヘルス＆ビューティー事業2,462千円、リゾート開発事業217千円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2680,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は、2024年7月に子会社化した食品事業の売上高16億48百万円が加算されたことが大きな要因。営業利益は、物価高を踏まえた価格転嫁、ブライダルジュエリー事業の増益、ヘルス＆ビューティー事業の赤字幅縮小による。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高70億83百万円（前年同期比37.7％増）、営業利益７億52百万円（前年同期比62.9％増）、経常利益６億24百万円（前年同期比24.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億76百万円（前年同期比39.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高70億83百万円（前年同期比37.7％増）、営業利益７億52百万円（前年同期比62.9％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益…752,546」「経常利益…624,667」「親会社株主に帰属する四半期純利益…276,974」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年５月15日公表の業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失…減損損失…2,680」「営業利益…752,546」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失　2,680千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「セグメント利益又は損失…984,397、25,074、△51,007、△35,340、△13,164」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「前第１四半期…売上高5,144,522、営業利益461,932」「当第１四半期…売上高7,083,200、営業利益752,546」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は36.2％（前連結会計年度末は36.4％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2024年７月に子会社化した食品事業の売上高16億48百万が加算されたことが大きな要因」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「食品事業の売上高16億48百万が加算」「物価高を踏まえた価格転嫁を実行し…増益…赤字幅の圧縮」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格転嫁を実行」「ブランドのプロモーションに力を注いで」「人材採用を改善」「集客コストの見直しを行いました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後首都圏エリアにおけるシェアの拡大を見込んでおります」「販売開始を2025年９月に予定しております」「販売総額は97億円程度を想定しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2025年４月1日～2025年６月30日）」「売上高70億83百万円…営業利益７億52百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ大統領の追加関税発表」「金・プラチナ等地金の価格高騰」「香港での消費の縮小」「日本産牛肉輸入再開に必要な協定」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「食品事業の売上高は16億48百万円（前期はなし）、セグメント利益は25百万円（前期はなし）」「2024年７月に子会社化した食品事業」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「台湾７拠点目」「30名の新卒社員が入社」「販売総戸数は９戸」「人口は香港の約３倍（1,800万人）」」）