# ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（7638） 『友好企業パートナー連合』の第１号として、NEW ART HR&Dが始動しました。

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7638/disclosure/20240426577586
種別: その他開示
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/7638

## 何が変わったか

NEW ART HOLDINGSが設立準備を進めていたNEW ART HR&Dが、厚生労働省から人材紹介事業の認可を取得し、事業を開始した。介護・IT分野などを対象に、外国人人材の紹介を行う会社として始動した。

## 会社が挙げた理由

日本の人材不足、とりわけ介護・IT分野の人材不足という課題を、優秀な外国人人材を供給することで解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 人材紹介事業（外国人人材の紹介）
- 相手先: 厚生労働省
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: NEW ART HOLDINGSが設立準備を進めてきた株式会社NEW ART HR&Dを通じて人材紹介事業を行う。友好企業パートナー連合の第1号と位置付けている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月26日時点で始動（認可取得後）
- 適用分野: 介護、ITなどの人材不足分野
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: 厚生労働省
- 登録番号・有効期限: 許可番号：13－ユ－316537
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「株式会社 NEW ART HR&Dが厚生労働省から人材紹介事業の認可を取得し始動しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「昨年中より準備を進めてきた」「認可を取得し始動しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『友好企業パートナー連合』の第１号として、NEW ART HR＆Dが始動しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認可を取得し始動しましたことをご報告します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認可を取得し始動しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「厚生労働省から人材紹介事業の認可を取得」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「厚生労働省から人材紹介事業の認可を取得」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の属性情報の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「私たちは…この『株式会社 NEW ART HR&D』を設立しました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・受注先・提供先の社名の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「許可番号：１３－ユ－３１６５３７」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「優秀な外国人人材をスムーズに供給することで解決」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「将来的に成功企業パートナー連合のメンバーとして迎えることを想定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「人材紹介事業の認可を取得し始動」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「『友好企業パートナー連合』の第１号として」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「この『株式会社 NEW ART HR&D』を設立しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「私たちは…この『株式会社 NEW ART HR&D』を設立しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社 NEW ART HR&Dが…始動しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「『友好企業パートナー連合』の第１号」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「長年アジア諸国で人材紹介ビジネスに携わって来られた」「優秀な外国人人材」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「許可番号：１３－ユ－３１６５３７」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社 NEW ART HOLDINGS」「コード番号 7638 東証スタンダード」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「我が国が抱える最も深刻な問題の一つである人材不足」「重要課題」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・注意書きの記載なし」）