# 白銅（7637） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7637/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7637
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI9D.pdf

## 要点

白銅は、当連結会計年度において売上高が前期比2.6%増加する一方、営業利益は3.7%減少し、設備投資（総額1,031百万円）として能力増強や建物の補修等を実施しました。また、West Coast Aluminum & Stainless, LLCの持分を追加取得して100%子会社化するなど、海外事業の体制強化も進めています。

## 事業

当社グループは、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としており、所在地別の4地域（日本・北米・中国・その他の地域）をセグメントとしております。日本では標準在庫品を在庫して短納期で提供し、在庫していない製品は特注品として直接顧客へ届けます。米国では West Coast Aluminum & Stainless, LLC が新規顧客開拓等に積極的に取り組んでおり、中国では 上海白銅精密材料有限公司 が在庫・切断・加工後に短納期で提供します。タイでは Hakudo(Thailand)Co., Ltd. が在庫して現地企業へ販売します。

## 数字

- 設備投資: 10億円
- フリーキャッシュフロー: 31億円
- 従業員数: 322人

## セグメント

- 日本 / 売上高 594億円 / 営業利益 28億円
- 北米 / 売上高 51億円 / 営業利益 -97百万円
- 中国 / 売上高 19億円 / 営業利益 0百万円
- その他 / 売上高 17億円 / 営業利益 2億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 594億円
- 北米 / 売上高 51億円
- 中国 / 売上高 19億円
- その他 / 売上高 17億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類(2026-06-23)により、材料市況（アルミニウム地金/ステンレス鋼板/電気銅建値）、情報セキュリティ規格（JIS Q27001）および新設拠点（埼玉第二工場、福岡工場、伊賀倉庫）等を供給網正準に反映するための差分更新・追加を行った。

- + 電気銅建値
- + 埼玉第二工場
- + 福岡工場
- + 伊賀倉庫
- + 西日本営業部
- + 名古屋営業所
- + 厚木南倉庫

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-06-23）では、既存エントリとして「白銅ネットサービスの高度化」「製造現場の自動化とIoT推進」「滋賀工場ファイバーレーザー導入」「海外拠点による市場アクセス拡大」「航空宇宙・自動車向け顧客開拓」を再言及する一方で、「埼玉第二工場を2026年1月に新設」「生成AI関連分野の需要拡大を見据えた投資」「West Coast Aluminum & Stainless, LLCの持分追加取得による完全子会社化」「JIS Q27001認証取得と情報セキュリティ対策」「サステナビリティ経営（7つのマテリアリティ）」「人的資本の強化・教育制度整備」が新規に具体化されているため追加エントリを行う。

- + 埼玉第二工場の2026年1月新設
- + 生成AI関連需要を見据えた投資
- + West Coastの完全子会社化
- + JIS Q27001認証運用と情報セキュリティ強化
- + サステナビリティ経営と7つのマテリアリティ推進
- + 人的資本強化と教育制度整備

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-23の書類において、既存の外部エクスポージャー（非鉄金属市況、為替ヘッジ、生成AI需要、TCFD/CO2、労働市場）を追記し、新規に地政学リスク（円安基調と地政学長期化）、海外税制・規制変更、JIS Q27001情報セキュリティ対策、需要動向（半導体・航空宇宙・自動車）、IoT/DX/生成AIに伴う需要の長期変動を追加した。

- + 円安基調と地政学長期化
- + 半導体製造装置等の需要動向
- + IoT/DX/生成AI拡大に伴う需要変動
- + 海外税制・規制変更リスク
- + JIS Q27001情報セキュリティ

### 技術

本提出書類では、DX推進に伴うIoT活用・工場の自動化、在庫・物流の最適化、情報セキュリティ対策（JIS Q27001）への継続投資、ならびにファイバーレーザー加工機導入が具体的に言及された。あわせて、ウォータージェット/レーザー加工品の即時見積り・注文機能といったデジタル機能強化が記載され、既存エントリの補強と新規技術エントリの追加が必要となる。

- + ファイバーレーザー加工技術

### ケイパビリティ構築

提出書類では、既存の北米子会社West Coast Aluminum & Stainless, LLCに関する持分追加取得（完全子会社化）や、人権方針・人材育成の継続が再記載されている。加えて、情報セキュリティ認証（JIS Q27001）、埼玉第二工場の新設、ファイバーレーザー加工機導入、即時見積り・注文機能の追加、工場自動化とIoT活用、生成AI関連投資が新規に能力構築施策として明示された。

- + JIS Q27001認証取得
- + 埼玉第二工場新設
- + ファイバーレーザー加工機導入
- + 即時見積り注文機能追加
- + 工場自動化とIoT活用
- + 生成AI関連投資

### 規制ポジショニング

提出書類で、リース会計基準（IFRS16相当）の2028年3月期期首からの適用予定が新たに明示された。また、JIS Q27001情報セキュリティ認証、サステナビリティ基本方針およびTCFD提言に基づくCO2削減方針（数値目標を含む方針変更）、内部通報窓口、指名・報酬等諮問委員会、監査等委員会体制が再記載・補強された。

- + IFRS16相当リース会計適用

## 会社自身の言葉

### 提供サービス・加工機能/デジタル化（DX・IoT・見積/注文等）

- 「切断やフライス加工を行い短納期で顧客へ提供」 — 切断やフライス加工を行い短納期で顧客へ提供する
- 「生成AI関連分野の需要拡大を見据えた投資、加工機の導入（ファイバーレーザー加工機）、ウォータージェット加工品・レーザー加工品の即時見積り・注文機能等の新機能の追加。」 — 生成AI関連の需要拡大を見据えた投資や加工機導入、オンライン機能追加を行う
- 「滋賀工場のファイバーレーザー加工機導入による新規需要の取り込み、在庫・物流の最適化、ワンストップサービスの実現を目指す。」 — 滋賀工場のファイバーレーザー加工機導入等により新規需要取り込みや効率化を目指す
- 「加工機の導入（ファイバーレーザー加工機）、ウォータージェット加工品・レーザー加工品の即時見積り・注文機能等の新機能の追加。」 — ファイバーレーザー加工機等を導入し、即時見積り・注文機能などの新機能を追加する
- 「DX推進、加工機能の拡充、在庫・物流の最適化、工場の自動化推進、IoT活用による生産効率の改善を推進。」 — DX推進や工場の自動化、IoT活用などで生産効率改善を進める
- 「DX推進、加工機能の拡充、在庫・物流の最適化、工場の自動化推進、IoT活用による生産効率の改善を推進。滋賀工場のファイバーレーザー加工機導入による新規需要の取り込み、在庫・物流の最適化、ワンストップサービスの実現を目指す。」 — 加工機能・在庫物流最適化等によりワンストップサービス実現を目指す（DX・IoT等を含む）
- 「ウォータージェット加工品・レーザー加工品の即時見積り・注文機能等の新機能の追加。」 — ウォータージェット加工品・レーザー加工品の即時見積り・注文を可能にする機能を追加する
- 「IoT/DX/生成AI市場の拡大に伴う需要の長期的変動が影響。」 — IoT/DX/生成AI市場の拡大に伴う需要の長期的変動が影響し得る
- 「中国のお客様へ短納期で提供します」 — 中国のお客様へ短納期で提供する

### サステナビリティ/気候（TCFD・CO2削減）および人権・情報セキュリティ

- 「サステナビリティ基本方針を掲げ、7つのマテリアリティに取組み、2027年度のKPI達成を目指す。TCFD提言への対応としてCO2排出削減を2020年度比50%削減を2025年度に達成、2030年度までに90%削減、2050年度までにカーボンニュートラルを実現する方針に変更。」 — サステナビリティ基本方針（7つのマテリアリティ、2027年度KPI目標）に加え、TCFD対応としてCO2削減目標を更新する
- 「設備投資総額は1,031百万円（総額）。内訳は日本889,625千円、北米140,935千円、中国795千円、その他541千円。総額は千円換算で1,031,896千円（約1,031百万円程度）。主な内容は各工場の能力増強および建物の補修等。」 — 設備投資総額と内訳（工場能力増強・建物補修等）を示す
- 「TCFD提言への対応としてCO2排出削減を2020年度比50%削減を2025年度に達成、2030年度までに90%削減、2050年度までにカーボンニュートラルを実現する方針に変更。」 — TCFD提言への対応としてCO2排出削減目標を2020年度比50%削減（2025年度達成）、2030年度90%削減、2050年カーボンニュートラルへ変更する
- 「JIS Q27001 認証取得を2024年度に全事業所で実施済み。情報セキュリティ推進として、社内規程整備、不正アクセス対策、従業員教育を継続。老朽化したシステムの更新、情報セキュリティ対策チームの設置等を実施。」 — JIS Q27001認証の取得・情報セキュリティ推進（規程整備、教育等）を実施する
- 「JIS Q27001 認証取得を2024年度に全事業所で実施済み」 — JIS Q27001認証を2024年度に全事業所で実施済み
- 「JIS Q27001 認証を2024年度に全事業所で実施済み。」 — JIS Q27001認証を2024年度に全事業所で実施済み
- 「サステナビリティ基本方針を掲げ、7つのマテリアリティに取組み、2027年度のKPI達成を目指す。」 — サステナビリティ基本方針に基づき7つのマテリアリティと2027年度KPI達成を目指す
- 「人的資本方針として「白銅グループ人権方針」等の周知・教育、通報窓口の設置等を実施。」 — 人的資本方針に関する周知・教育や通報窓口設置等を実施する
- 「白銅グループ人権方針等の周知・教育、通報窓口の設置等を実施。」 — 人権方針等の周知・教育、通報窓口の設置等を実施する
- 「Hakudo USA Inc.（アメリカ合衆国 カリフォルニア州）」 — Hakudo USA Inc.（米国・カリフォルニア州）に関する記載

### 人材・ガバナンス（研修/委員会/人的資本・組織改革）

- 「任意の指名・報酬等諮問委員会は社外取締役5名で組成。」 — 指名・報酬等諮問委員会は社外取締役5名で構成する
- 「監査等委員会は4名（うち社外取締役3名）で構成。」 — 監査等委員会は4名（うち社外取締役3名）で構成する
- 「階層別研修・部門別研修・自己研鑽機会を設け、資格取得・外部研修費用を補助。」 — 階層別・部門別研修や自己研鑽機会の設定、資格・外部研修費用の補助を行う
- 「人的資本の強化、組織改革、教育制度の整備。」 — 人的資本の強化、組織改革、教育制度の整備を行う

### 海外拠点・子会社/事業展開（地域別の提供・拠点所在地）

- 「上海白銅精密材料有限公司（中国・上海市松江区）」 — 上海白銅精密材料有限公司（中国・上海市松江区）
- 「埼玉第二工場（埼玉県熊谷市）」 — 埼玉第二工場（埼玉県熊谷市）
- 「バンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売」 — バンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業へ販売する
- 「Hakudo(Thailand)Co., Ltd.（タイ・バンコク）」 — Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.（タイ・バンコク）
- 「Hakudo USA Inc.（アメリカ・カリフォルニア州）」 — Hakudo USA Inc.（米国・カリフォルニア州）
- 「West Coast Aluminum & Stainless, LLC（アメリカ・カリフォルニア州）」 — West Coast Aluminum & Stainless, LLC（米国・カリフォルニア州）
- 「米国では West Coast Aluminum & Stainless, LLC」 — 米国におけるWest Coast Aluminum & Stainless, LLCに関する記載
- 「伊賀倉庫（三重県伊賀市）」 — 伊賀倉庫（三重県伊賀市）
- 「株式会社AQR 本社（東京都千代田区）」 — 株式会社AQR 本社（東京都千代田区）
- 「西日本営業部（大阪府大阪市淀川区）」 — 西日本営業部（大阪府大阪市淀川区）
- 「厚木南倉庫（神奈川県厚木市）」 — 厚木南倉庫（神奈川県厚木市）
- 「名古屋営業所およびその他拠点」 — 名古屋営業所およびその他拠点

### 設備投資・工場新設、会計/資金、為替ヘッジ、リスク対応・外部環境

- 「埼玉第二工場を2026年1月に新設、製造能力を強化。今後の半導体関連需要の拡大、航空宇宙分野への拡販を踏まえた生産体制の強化。」 — 埼玉第二工場を2026年1月に新設し製造能力を強化する
- 「West Coast Aluminum & Stainless, LLC の出資持分追加取得を決議2025年5月14日、同年6月12日取得。取得対価は現金および預金1,475千米ドル（212,577千円）。取得後100%子会社化。」 — West Coast Aluminum & Stainless, LLCの持分追加取得（2025/5/14決議、2025/6/12取得）と取得後の100%子会社化
- 「West Coast Aluminum & Stainless, LLC の出資持分追加取得を決議2025年5月14日、同年6月12日取得。取得後100%子会社化。」 — West Coast Aluminum & Stainless, LLCの出資持分追加取得を実施し100%子会社化したこと
- 「地政学リスクとして、円安基調と地政学リスクの長期化が原材料・エネルギー価格の高騰につながる可能性があり、設備投資・顧客需要に影響を及ぼすリスクが想定される。」 — 円安基調と地政学リスクの長期化が原材料・エネルギー価格の高騰につながり得るリスク
- 「海外向け売上高の拡大を2027年度までに187億円達成する計画。海外営業本部を2025年4月に設置。」 — 2027年度までに海外向け売上高187億円達成の計画（海外営業本部の設置）
- 「海外税制・規制の変更、規制動向への対応が必要。海外事業展開に伴い現地規制・環境法規の影響が生じる可能性。JIS Q27001認証を取得済みだが、今後の規制動向には留意が必要。」 — 海外税制・規制変更に対応が必要で、現地規制・環境法規が影響し得る
- 「リースに関する会計基準（IFRS16相当）適用を2028年3月期の期首から適用予定。適用による影響は現時点で評価中。」 — リースに関する会計基準（IFRS16相当）を2028年3月期期首から適用予定
- 「先物為替予約でヘッジを実施。」 — 先物為替予約でヘッジを実施する
- 「2026年5月13日 657,819千円、1株当たり58円。年間配当額は1株86円（内訳は中間28円+期末58円）。」 — 2026年5月13日の期末配当（1株当たり58円）と年間配当（1株86円、内訳）
- 「神奈川工場（厚木営業所・神奈川県厚木市）」 — 神奈川工場（厚木営業所・神奈川県厚木市）
- 「滋賀工場（滋賀県蒲生郡日野町）」 — 滋賀工場（滋賀県蒲生郡日野町）
- 「福島工場（福島県郡山市）」 — 福島工場（福島県郡山市）
- 「佐賀工場（鳥栖市）」 — 佐賀工場（鳥栖市）
- 「埼玉工場（埼玉県加須市）」 — 埼玉工場（埼玉県加須市）
- 「貸出コミットメント総額：500,000千円。借入実行残高0、借入未実行残高500,000千円。」 — 貸出コミットメント総額と借入実行/未実行残高の状況
- 「半導体製造装置業界・航空宇宙領域・自動車領域の拡大を戦略目標とし、海外市場の拡大を推進。」 — 半導体製造装置業界・航空宇宙領域・自動車領域の拡大を戦略目標とし海外市場拡大を推進する
- 「電気銅建値は2025年3月末時点で約154万円/トン、2026年3月末時点で約204万円/トンへ上昇。」 — 電気銅建値が2025年3月末から2026年3月末に上昇したこと
- 「アルミニウム地金は日本経済新聞月別平均値ベース、2025年3月末時点で57万?円/トン、2026年3月末時点で63万5千円/トンへ上昇。」 — アルミニウム地金が2025年3月末から2026年3月末に上昇したこと
- 「ステンレス鋼板は2025年3月末時点で約60万円/トン、2026年3月末時点で約57万円/トンへ下落。」 — ステンレス鋼板が2025年3月末から2026年3月末に下落したこと
- 「半導体製造装置・航空宇宙・自動車等の市場需要動向に影響。」 — 半導体製造装置・航空宇宙・自動車等の市場需要動向に影響される
- 「福岡工場（福岡県筑後市）」 — 福岡工場（福岡県筑後市）に関する記載
- 「2026年3月末時点で63万5千円/トンへ上昇」 — アルミニウム地金の2026年3月末時点の水準（上昇）
- 「2026年3月末時点で約57万円/トンへ下落」 — ステンレス鋼板の2026年3月末時点の水準（下落）
- 「電気銅建値は2026年3月末時点で約204万円/トンへ上昇」 — 電気銅建値の2026年3月末時点の水準（上昇）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化などの外部要因。BCP計画・耐震工事・損害保険加入などで対応。」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因に対し、BCP計画や耐震工事、損害保険加入等で対応する