# 白銅（7637） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7637/disclosure/20260713592454
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7637

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、半導体製造装置向けを中心とした販売量の増加や価格改定の浸透などにより、売上高・営業利益とも前年同期を大きく上回った。通期業績予想と配当予想は修正されたが、修正後の数値は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

半導体製造装置業界向けの販売量増加、前連結会計年度に実施した価格改定の浸透、粗利益率の高い標準在庫品の販売量増加による利益率改善、原材料市況の影響による棚卸資産影響額差益の増加。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":21934454,"unit":"千円","yoy_pct":28.6}
- 営業利益: {"value":1378730,"unit":"千円","yoy_pct":257.7}
- 経常利益: {"value":1476303,"unit":"千円","yoy_pct":210.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1017036,"unit":"千円","yoy_pct":250.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.2,"前期末":53.5}
- 総資産: {"value":51133319,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":26172856,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":278269,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として普通株式4,557株を発行し、2026年7月23日に払込手続が完了した。発行総額は16,040,640円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は、半導体製造装置業界向けの販売量増加と原材料市況による商品単価上昇が主な増加要因。営業利益は、販売量増加、価格改定の浸透、標準在庫品の販売量増加による利益率改善、棚卸資産影響額差益の増加が主な増加要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想につきましては、2026年５月13日公表の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2026年８月７日）公表いたしました『業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の詳細は「『業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、前年同四半期比28.6％増加」「営業利益は、前年同四半期比257.7％増加」「経常利益は…前年同四半期比210.7％増加」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比250.1％増加」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は17,059,000千円から21,934,454千円、営業利益は385,402千円から1,378,730千円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,378,730千円、経常利益1,476,303千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,017,036千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年５月13日公表の業績予想を修正いたしました。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「『業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益1,476,303」「税金等調整前四半期純利益1,476,303」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本526,062千円から1,273,833千円、北米△109,278千円から82,006千円、中国4,009千円から63,680千円、その他47,726千円から59,728千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の売上高営業利益率の記載なし。損益計算書には売上高と営業利益の金額のみ記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の53.5％から51.2％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体製造装置業界向けの販売量が増加したこと」「半導体関連の需要拡大を背景に売上高が前年同四半期比で増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同四半期の棚卸資産影響額は1億7百万円の差益」「当第１四半期連結累計期間…は3億5千2百万円の差益」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策をはじめとする通商政策の動向や中東地域をめぐる地政学的リスク」および「価格改定」「ファイバーレーザー加工機の導入」「新規顧客の開拓」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…219億3千4百万円となりました」「営業利益は…13億7千8百万円となりました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」および各利益項目の金額・前年同四半期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や原材料・エネルギー価格の高止まり」「米国の関税政策をはじめとする通商政策」「中東地域をめぐる地政学的リスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年６月24日開催の取締役会において、新株式の発行を行うことについて決議し、2026年７月23日に払込手続が完了いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『白銅ネットサービス』の取扱アイテム数を2026年６月末時点で302,600アイテムまで拡充」。」）