# ハンズマン（7636） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7636/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-24 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/7636 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3HP.pdf ## 要点 当事業年度において、売上高は352億51百万円となり、利益面では営業利益12億74百万円・当期純利益10億55百万円を計上しました。設備投資として総額721百万円を行い、太陽光発電設備の導入や店舗設備改修を進めています。 ## 事業 ハンズマンは、DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業を営んでおり、単一セグメントで構成される事業系統図を有する。沿革によれば創業は1964年12月、宮崎県都城市に資本金500万円をもって設立され、その後、社名変更・店舗開設・上場などを経て現在は東京証券取引所スタンダード市場上場企業である。2023年10月には大阪府松原市に松原店を新規出店しており、今後は大都市圏を中心に本州で出店エリアを拡大する方針を掲げている。事業は単一セグメントであり、顧客向け店舗を通じた小売販売を主軸とする。注目すべき事業上の出来事としては、松原店の運営が軌道に乗っている点が挙げられる。 ## 数字 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 - 従業員数: 179人 ## セグメント - セグメント全体 / 売上高 353億円 / 営業利益 13億円 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 本書類で新たに中東情勢を含む地政学的リスクが明示されたため新規追加した。あわせて、出店規制、消費・景気動向、個人情報の情報セキュリティ、自然災害による設備・物流影響について既存エントリへ言及追記した。 - + 中東情勢を含む地政学リスク ### 技術 当該提出書類において、新たに技術（省エネ設備の導入、脱炭素取組み、店舗運営業務のデジタル化、個人情報セキュリティ体制）に関する具体的記載が見られるため、正準エントリを新規追加する。 - + 全店LED照明の切替 - + 太陽光パネル設置 - + CO2実質ゼロ取組み - + 店舗運営業務のデジタル化 - + 個人情報セキュリティ体制 ### ケイパビリティ構築 最新提出書類（2026-09-24）で、既存の人的資本施策（多様性と働きやすさ推進施策）に関する定量実績・目標が更新された。また、店舗運営業務のデジタル化・省力化、全店LED化と太陽光パネル設置拡大、内部統制報告書提出に関する能力構築の具体が新たに確認できたため、既存エントリを追記し、新規3件を追加した。 - + 店舗業務デジタル化 - + 全店LED・太陽光導入 - + 内部統制報告書提出 ## 会社自身の言葉 ### 環境・脱炭素（CO2/LED/太陽光） - 「全店LED照明への切替え済み、9店舗に太陽光パネル設置済み、設置可能店を5年内に100%設置目標」 — 全店LED照明の切替状況、太陽光パネル設置（9店舗）、および設置可能店を5年内100%にする目標が示されている - 「9店舗に太陽光パネル設置済み、設置可能店を5年内に100%設置目標」 — 太陽光パネルは9店舗で設置済みで、設置可能店を5年内に100%設置する目標が示されている - 「CO2排出量実質ゼロに向けた取組み（CO2排出量は2013年度比で-55.2%を達成予定、2025年度時点の実績等の具体値は本文に記載） 全店LED照明への切替え済み、9店舗に太陽光パネル設置済み、設置可能店を5年内に100%設置目標」 — CO2排出量の削減・実質ゼロに向けた取組と、その具体値として-55.2%が示されている - 「CO2排出量実質ゼロに向けた取組み（CO2排出量は2013年度比で-55.2%を達成予定、2025年度時点の実績等の具体値は本文に記載）」 — CO2排出量実質ゼロに向けた取組（2013年度比-55.2%等）の記載 ### 人的資本（女性活躍・育児休業） - 「女性管理職比率 2026年実績 11.4%、2027年目標 15.0%、男性育児休業取得率 85.7%、目標 90.0%」 — 女性管理職比率と男性育児休業取得率の2026年実績および2027年目標が示されている - 「店舗運営業務の見直しとデジタル化推進、従業員の作業負担軽減を図る方針。」 — 店舗運営業務の見直しやデジタル化推進により、従業員の作業負担を軽減する方針が示されている - 「人的資本: 女性管理職比率 2026年実績 11.4%、2027年目標 15.0%、男性育児休業取得率 85.7%、目標 90.0%」 — 女性管理職比率・男性育児休業取得率の指標（実績と目標）が示されている - 「課題として挙げられている業務効率の改善（デジタル化・省力化の推進）を支援する取り組みの記載あり。店舗運営業務の見直しとデジタル化推進、従業員の作業負担軽減を図る方針。」 — 業務効率の改善（デジタル化・省力化）により、従業員の作業負担軽減を図る記載がある ### 出店・成長戦略（出店エリア/法規制/松原店） - 「出店に関する法的規制として大規模小売店舗立地法（大店立地法）、都市計画法、中心市街地活性化法の改正などの影響があり得る点が示され、出店計画に影響を及ぼす可能性がある」 — 大店立地法・都市計画法・中心市街地活性化法の改正等による出店計画への影響可能性が示されている - 「2023年10月には大阪府松原市に松原店を新規出店しており、今後は大都市圏を中心に本州で出店エリアを拡大する方針を掲げている。」 — 松原店の新規出店（2023年10月）と、大都市圏中心に本州で出店エリア拡大方針が示されている - 「九州地区を中心に店舗網を展開し、2023年10月に松原店を新規出店。今後は大都市圏を中心に本州で出店エリアを拡大を計画。」 — 九州中心の店舗展開に加え、松原店の新規出店と本州での出店エリア拡大計画が示されている - 「松原店の運営が軌道に乗っている点が挙げられる。」 — 松原店の運営が軌道に乗っている点が挙げられている - 「大店立地法・都市計画法・まちづくり三法に関する規制適応が想定されており、出店計画の長期化・コスト増加の影響を受ける可能性がある」 — 大店立地法・都市計画法・まちづくり三法に関する規制によって、出店計画の長期化やコスト増の可能性が示されている ### 財務・投資・収益動向（設備投資/配当/景気） - 「62期の配当は期末配当として30円を予定」 — 第62期の期末配当として1株当たり30円を予定する記載がある - 「721百万円の設備投資を実施（主な内容は店舗の設備改修および太陽光発電設備の導入等）」 — 当事業年度の設備投資（721百万円）と主な内容（店舗設備改修・太陽光発電設備導入等）が示されている - 「日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しているが、物価上昇の影響や不透明感が継続。景気動向の変動が来店客数・購買行動に影響」 — 景気は緩やかな回復基調だが物価上昇や不透明感が継続し、来店客数・購買行動に影響し得るとされている ### リスク・外部環境（個人情報/災害/地政学/内部統制等） - 「個人情報保有に関するセキュリティ体制を整備しているが、情報流出リスクが業績・信用に影響を及ぼす可能性がある」 — 個人情報保有に関するセキュリティ体制がある一方、情報流出リスクが業績・信用に影響する可能性が示されている - 「天災・自然災害リスク、地震・台風等の影響による店舗設備・物流網の影響の可能性」 — 地震・台風等を含む天災・自然災害により、店舗設備や物流網に影響が及ぶ可能性が示されている - 「個人情報保有に関するセキュリティ体制を整備しているが、情報流出リスクが業績・信用に影響を及ぼす可能性」 — 個人情報保有のセキュリティ体制に関して、情報流出リスクが業績・信用に影響する可能性が示されている - 「内部統制報告書及び添付書類を2025年9月29日九州財務局長に提出済」 — 内部統制報告書および添付書類を所定の提出日（2025年9月29日）に提出済みである - 「中東情勢の影響をはじめとする地政学的リスクが事業の成長環境に影響を及ぼす可能性が指摘されている」 — 中東情勢等の地政学的リスクが事業の成長環境に影響する可能性が指摘されている