# ハンズマン（7636） 2025年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7636/disclosure/20250807535394
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7636

## 何が変わったか

2025年6月期は、売上高が小幅に増えた一方、営業利益は大きく増加し、増収増益となった。2026年6月期も、売上高・営業利益ともに増加する予想を示している。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加により売上総利益が増加し、光熱費や減価償却費などが増加した一方で、松原店のオープンに伴う費用の影響などにより販売費及び一般管理費が減少したため、営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":34896,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":1236,"unit":"百万円","yoy_pct":42.2}
- 経常利益: {"value":1526,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1027,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- １株当たり当期純利益: 74円30銭
- 売上高営業利益率: 3.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.5%","前期末":"68.2%"}
- 総資産: {"value":25665,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18102,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1830,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-176,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1745,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1542,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":1340,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"経常利益":{"value":1610,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"純利益":{"value":1090,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 37.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":906,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14,509,800株
- 期末自己株式数: 750,200株
- 業績の増減要因: 仕入原価の上昇により売上総利益率は前期比0.2ポイント低下したが、売上高の増加により売上総利益が増加した。販売費及び一般管理費は、光熱費や減価償却費などが増加した一方、松原店のオープンに伴う費用の影響などにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年6月期 決算短信」とあり、業績欄も「2025年6月期の業績（2024年7月1日～2025年6月30日）」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年6月期は売上高34,896百万円（2.3％増）、営業利益1,236百万円（42.2％増）、経常利益1,526百万円（39.7％増）、当期純利益1,027百万円（30.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は34,121百万円から34,896百万円、営業利益は869百万円から1,236百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,236百万円、経常利益1,526百万円、当期純利益1,027百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年6月期営業利益は1,236百万円、2026年6月期通期予想は1,340百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期は年間配当30.00円、2026年6月期予想も年間配当30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年6月期予想の配当性向37.9％が記載されているが、株主還元方針としての目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,526百万円、税引前当期純利益1,526百万円。損益計算書に特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年6月期の売上高営業利益率は3.5％、2024年6月期は2.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年6月期70.5％、2024年6月期68.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年6月期1,830百万円、2024年6月期1,232百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高が増加したことにより売上総利益は前期比101.6％」。「全店ベースの来店客数は前期比100.0％、客単価は同102.3％」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上総利益は11,014百万円（前期比101.6％）、販売費及び一般管理費は9,777百万円（前期比98.1％）、営業利益は1,236百万円（前期比142.2％）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料高や円安、物流コストの上昇」。「これらに替わる商品の探究や新規開発に注力」。「DIYアドバイザー資格取得者の大幅な増員」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は同前期比142.2％の12億36百万円」と断定する一方、「営業利益が同108.5％の13億40百万円を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年7月1日～2025年6月30日」、次期予想期間は「2025年7月1日～2026年6月30日」とされ、各利益・売上高の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価上昇」「人件費・物流費・光熱費等のコスト上昇」「商品原価の上昇や取引先による商品の廃番」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「全店売上高は同102.3％の348億96百万円」。「2023年10月にオープンした松原店の2024年7月から10月の売上高は…既存店の売上高には含んでおりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有　機関投資家・アナリスト向け」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存店の来店客数は前期比98.1％、客単価は同101.7％」。「全12店舗が既存店」。」）