# ハンズマン（7636） 2024年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7636/disclosure/20240808568389
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7636

## 何が変わったか

売上高は松原店の新規出店などにより10.6％増えた一方、営業利益は43.8％減、経常利益は38.1％減、当期純利益は34.2％減となった。次期は通年稼働する松原店や既存店改装により、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

松原店の新規出店や品揃え・売場への評価により来店客数と売上高は増加した。一方、既存店では物価高による買い控え、円安・コスト高による廃番商品の増加や欠品が発生し、仕入価格の上昇で売上総利益率が低下したほか、松原店の開店費用や人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":34121,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":869,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.8}
- 経常利益: {"value":1092,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":789,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.2}
- １株当たり当期純利益: 55円53銭
- 売上高営業利益率: {"当期":2.5,"前期":5,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":68.2,"前期末":66.4}
- 総資産: {"value":26192,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17864,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1232,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1942,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":450,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1633,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35880,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":49.5},"経常利益":{"value":1565,"unit":"百万円","yoy_pct":43.3},"純利益":{"value":1060,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2024年6月期":54,"2025年6月期予想":40,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":860,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 14509800
- 期末自己株式数: 300200
- 業績の増減要因: 松原店の新規出店、品揃えや売場の認知度向上により来店客数・売上高が増加した一方、既存店の買い控え、廃番商品の増加や欠品、仕入価格の上昇、松原店の開店費用・人件費の増加により利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2024年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」／「１．2024年６月期の業績（2023年７月１日～2024年６月30日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2024年６月期：売上高10.6％増、営業利益43.8％減、経常利益38.1％減、当期純利益34.2％減」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は30,865百万円から34,121百万円、営業利益は1,547百万円から869百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益869百万円、経常利益1,092百万円、当期純利益789百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年６月期通期予想：営業利益1,300百万円、対前期増減率49.5％」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年６月期年間配当30.00円、2025年６月期(予想)年間配当30.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2024年６月期の配当性向54.0％、2025年６月期予想の配当性向40.0％が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益1,092百万円、税引前当期純利益1,092百万円と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の費用内訳に減損損失の記載はなく、固定資産関連では「固定資産除却損15百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率：2024年６月期2.5％、2023年６月期5.0％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率：2024年６月期68.2％、2023年６月期66.4％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2024年６月期1,232百万円、2023年６月期408百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高止まりや円安の影響で仕入価格が上昇」「松原店のオープンに伴う費用や人件費の増加等により販売費及び一般管理費が前期比117.8％と増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「全店ベースの来店客数は前期比107.3％、客単価は同103.1％」「売上総利益率が前期比0.6ポイント低下」「販売費及び一般管理費が前期比117.8％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「松原店…を新規出店」「お客様の声をもとにした28万品目の品揃え」「既存店の売場改装を推進し、品揃えの強化を図っていく計画」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しは…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月１日～2024年６月30日」の実績期間と、2025年６月期の売上高35,880百万円・営業利益1,300百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇に伴う消費マインドの停滞が懸念され、加えて、光熱費や物流費、人件費等のコスト上昇の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は同110.6％」「営業利益は同56.2％」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 機関投資家・アナリスト向け」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績表には売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「12号店目となる松原店」「お客様の声をもとにした28万品目の品揃え」「来店客数は前期比107.3％、客単価は同103.1％」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年６月期を最終年度とする中期経営計画…につきましては、最近の経営環境等を踏まえ、今般、数値計画を見直しております。」」）