# ハンズマン（7636） 2022年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7636/disclosure/20220730508590
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7636

## 何が変わったか

2022年6月期は、前年の新型コロナ関連需要の反動や商品の入荷遅れ、物価上昇による買い控えにより、売上高と各利益が減少した。2023年6月期は売上高の回復を見込む一方、松原店の開店準備費用により営業利益はさらに減少する見通し。

## 会社が挙げた理由

前年に巣ごもり消費、感染対策用品、防災用品の需要が高まった反動に加え、商品の生産国での都市封鎖による入荷遅れ・廃番欠品、資源高や円安による商品価格上昇と消費者の買い控えが減収要因となった。利益面では売上の反動減の影響が大きく、2023年6月期は松原店のオープン準備に伴う6億円強の先行費用が営業利益を押し下げる見込み。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":30860,"unit":"百万円","yoy_pct":90.6}
- 営業利益: {"value":2010,"unit":"百万円","yoy_pct":78.2}
- 経常利益: {"value":2225,"unit":"百万円","yoy_pct":78.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1523,"unit":"百万円","yoy_pct":75.8}
- １株当たり当期純利益: 107円81銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.5,"前期末":77.1}
- 総資産: {"value":20737,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16493,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1567,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1224,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-887,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3358,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":316,"unit":"億円","yoy_pct":102.4},"営業利益":{"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":73.6},"経常利益":{"value":17,"unit":"億円","yoy_pct":76.4},"純利益":{"value":1158,"unit":"百万円","yoy_pct":76}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":487,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年の巣ごもり消費・感染対策用品・防災用品の需要増の反動、商品の入荷遅れや廃番による欠品、資源高・円安による商品価格上昇と買い控えにより減収。売上の反動減が大きく、利益も減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年6月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は同90.6％の308億60百万円」「営業利益は同78.2％の20億10百万円」「当期純利益は同75.8％の15億23百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は34,068百万円から30,860百万円、営業利益は2,569百万円から2,010百万円に減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「損益計算書に営業利益2,010百万円、経常利益2,225百万円、当期純利益1,523百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益は前期比73.6％の14億80百万円…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書に「経常利益 2,225」「税引前当期純利益 2,225」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の報告セグメントはホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「損益計算書に当期の売上高30,860百万円・営業利益2,010百万円、前期の売上高34,068百万円・営業利益2,569百万円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率の推移に2021年6月期77.1％、2022年6月期79.5％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、15億67百万円（前期は20億92百万円の取得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期はコロナ禍を背景とする巣ごもり消費や感染対策用品の需要の高まり…により売上が大きく伸びていたことから、当期はその反動があったことが大きく影響しております」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「来店客数は前期比91.8％、客単価は同98.6％」「売上高は同90.6％」と記載され、欠品については「多くの機会損失が発生しました」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「商品の生産国における都市封鎖の影響」「ウクライナ情勢を背景とする資源高や円安等」「消費者の買い控え」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経済活動は緩やかに平常化へ向かっていくことが期待されます」「個人消費については当面低調に推移することが予想されます」「…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年6月期の損益計算書と「2023年6月期は売上高316億円…営業利益…14億80百万円」との記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「資源高や円安等を背景に物価上昇」「個人消費については当面低調に推移することが予想」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について前期比90.6％、各部門について前期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象に「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「来店客数は前期比91.8％、客単価は同98.6％」「全11店舗が既存店」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「５ヵ年（2023年６月期～2027年６月期）の中期経営計画を公表しましたが、最近の経営環境等を踏まえ、数値計画を見直しいたしました」と記載されている。」）