# ハンズマン（7636） 2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7636/disclosure/20211027417487
種別: 決算
開示日: 2021-11-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7636

## 何が変わったか

2022年6月期第1四半期は、前年の巣ごもり需要や感染対策用品需要の反動と天候不順により、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が大幅に減少しました。通期業績予想は2021年8月公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

前期に巣ごもり消費や感染対策用品の需要が高まり売上が大きく伸びた反動に加え、8月の天候不順の影響が重なったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":7651,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}
- 営業利益: {"value":477,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.4}
- 経常利益: {"value":531,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":364,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":19478,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15639,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"DIY用品":{"value":4381,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2},"家庭用品":{"value":2251,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9},"カー・レジャー用品":{"value":1018,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前期の巣ごもり消費や感染対策用品需要の高まりによる売上増の反動に加え、8月の天候不順の影響が重なった。来店客数は前年同期比86.7％、客単価は96.1％となった。売上総利益率は0.6ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は前年同期比97.4％に減少したが、売上の反動減の影響が大きかった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は同83.3％の76億51百万円」「営業利益は同55.6％の4億77百万円、経常利益は同55.6％の5億31百万円、四半期純利益は同55.3％の3億64百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は9,181百万円から7,651百万円、営業利益は857百万円から477百万円に減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 477」「経常利益 531」「四半期純利益 364」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年８月10日に公表しました予想を変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 531」「税引前四半期純利益 531」「法人税等合計 166」「四半期純利益 364」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は前年同期9,181百万円・当期7,651百万円、営業利益は前年同期857百万円・当期477百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全店ベースの来店客数は前年同期比86.7％、客単価は同96.1％」「前期は巣ごもり消費や感染対策用品の需要の高まり等により売上が大きく伸びていたことから…反動があった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「来店客数は前年同期比86.7％、客単価は同96.1％」「８月の天候不順の影響も重なり」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の変異株の急拡大」「夏場の天候不順の影響」「前期は巣ごもり消費や感染対策用品の需要の高まり等により売上が大きく伸びていた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経済活動の正常化が期待されます」「感染拡大の収束時期は未だ見通せず、依然として先行きは不透明な状況」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）」および「売上高は同83.3％の76億51百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染拡大の収束時期は未だ見通せず、依然として先行きは不透明」「８月の天候不順の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第１四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）」と「当第１四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）」が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を当第１四半期会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』等を当第１四半期会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全店ベースの来店客数は前年同期比86.7％、客単価は同96.1％」」）