# 星医療酸器（7634） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7634/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7634
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDI6.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高7,839百万円（前年同期比6.3%増）など業績が増加し、医療用ガス関連事業から施設介護関連事業まで各セグメントで概況が説明されています。あわせて、株主還元として期末配当（1株当たり45円）および中間配当（1株当たり50円）の決議、ならびに買収への対応方針（本プラン）の導入・有効期間の記載が示されています。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループは医療用酸素の製造・販売を中核に、在宅医療関連事業、医療用ガス設備工事、介護福祉関連事業、施設介護関連事業等の周辺領域へ展開しており、医療・介護分野の社会インフラとしての役割を継続して遂行しています。売上高は7,839百万円、営業利益は958百万円、経常利益は1,013百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は675百万円となり、各セグメントで安定的な成長を確保しています。

## 数字

- 研究開発費: 1百万円
- フリーキャッシュフロー: 2億円

## セグメント

- 医療用ガス関連事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 3億円
- 在宅医療関連事業 / 売上高 36億円 / 営業利益 4億円
- 医療用ガス設備工事関連事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 92百万円
- 介護福祉関連事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 0百万円
- 施設介護関連事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 2百万円
- 計 / 売上高 68億円 / 営業利益 8億円
- その他 / 営業利益 60百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

本中間報告書では、中東情勢に起因するエネルギー・物価の不透明感（地政学リスク）、材料・仕入価格上昇への備え（コモディティ価格リスク）、金利・為替変動による財務影響可能性（為替リスク）、高齢化による医療・在宅ニーズ増（人口動態）への言及があった。さらに、中東情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格影響による景気下振れリスクに触れたため、新規にマクロ需要側のエントリを追加した。

- + 中東情勢長期化による景気下振れ

### 技術

当中間期報告書では、在宅医療関連のIT測定記録装置（および次世代ITを用いた研究開発）への言及が更新された。またDX推進に伴う品質管理・安全管理の運用技術が再言及された。加えて、全社横断的なデータ活用・業務運用基盤としてのデジタル化推進が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 全社データ活用基盤DX

### ケイパビリティ構築

当該中間報告書では、DX推進の再強化と在宅医療向けIT測定記録装置開発（AI/IT関連を含む）の継続が明記された。あわせて、株主意思反映・独立性の高い社外者判断を目的とする本プラン導入や、執行役員制度導入によるガバナンス体制の構築が記載された。

- + 独立社外者判断の本プラン
- + 執行役員制度の導入

### 規制ポジショニング

本中間報告書に、2026年の取締役会・定時株主総会で導入・承認された「本プラン」の規制・ガバナンス上の位置付けが新たに記載された。あわせて、執行役員制度に関する記載が再登場したため既存エントリへ追記した。

- + 本プランの導入と株主承認

## 会社自身の言葉

### 買収防衛（本プラン）とガバナンス

- 「2026年5月11日開催の取締役会において本プランを導入、2026年6月25日開催の定時株主総会で承認、同プランが株主意思の反映・情報開示の透明性確保・独立性の高い社外者判断などを目的としている旨記載。」 — 取締役会での本プラン導入・株主総会承認、目的（株主意思反映、情報開示の透明性、社外者判断など）の記載

### 在宅医療・IT/デジタル技術（測定記録装置等）

- 「在宅医療関連IT測定記録装置の技術開発（在宅医療関連事業に関連する中核技術）」 — 在宅医療関連IT測定記録装置の技術開発
- 「AI/IT関連の測定記録装置の技術開発を含む、在宅医療関連分野のIT活用を推進しています。」 — AI/IT関連の測定記録装置技術開発を含む在宅医療分野でのIT活用
- 「品質管理手法・安全管理システム等、DX推進に伴う運用技術」 — DX推進に伴う品質管理・安全管理等の運用技術
- 「DXの推進を一層強化し、業務プロセスの見直しを推進しています。従業員の働き方改革を通じて、組織体制の円滑化および生産性向上を図っています。」 — DX強化、業務プロセス見直し、働き方改革による生産性向上等
- 「デジタル化推進（DX推進を含む、全社横断的なデータ活用・業務運用基盤）」 — デジタル化推進（全社横断的なデータ活用・業務運用基盤）
- 「高齢化の進展・在宅医療ニーズの増加への対応、DX推進による組織運営の柔軟性向上など、制度・社会動向の変化を機会として捉えています。」 — 高齢化・在宅医療ニーズ増、制度・社会動向の変化を機会と捉える

### 主要製品・在宅医療サービス（酸素・二酸化炭素・HOT/CPAP）

- 「医療用酸素（医療用ガス関連事業に含まれる主要製品）」 — 医療用酸素（医療用ガス関連事業の主要製品）
- 「医療用二酸化炭素（医療用ガス関連事業に含まれる主要製品）」 — 医療用二酸化炭素（医療用ガス関連事業の主要製品）
- 「HOT（在宅酸素療法）」 — HOT（在宅酸素療法）
- 「CPAP（持続陽圧呼吸療法）」 — CPAP（持続陽圧呼吸療法）
- 「世界情勢を反映したエネルギーコスト上昇等に伴う材料・仕入価格上昇を、原価を意識した価格見直し・ランニングコストの見直しで対応しています。」 — エネルギーコスト上昇等による材料・仕入価格上昇への対応（価格見直し・経費効率化）

### 介護・施設関連および周辺事業

- 「有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）等の介護・施設関連サービス」 — 有料老人ホーム等の介護・施設関連サービス
- 「医療用ガス設備工事関連事業（工事・配管設備関連）」 — 医療用ガス設備工事関連事業（工事・配管設備関連）
- 「介護福祉関連機器のレンタルおよび販売」 — 介護福祉関連機器のレンタルおよび販売
- 「看護学校関連商品（看護学校関連商品として顧客との契約から生じる収益に含まれる）」 — 看護学校関連商品（看護学校関連商品としての収益）

### 事業環境、資本政策・配当、組織制度

- 「2026年11月9日開催の取締役会において、2026年9月30日株主名簿に記録された株主に対し中間配当を決議
- 配当金総額: 156,244千円
- 1株あたり: 50円
- 支払請求権の効力発生日: 2026年12月1日
- 配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年11月9日決議の中間配当（基準日、配当金総額、1株当たり額、支払請求権の効力発生日等）
- 「執行役員制度を導入し、取締役の任期は定款に基づき最終の定時株主総会の終結の時までと定められています。」 — 執行役員制度の導入、取締役任期の定款に基づく取扱い
- 「事業基盤の拡充を目的として、M&Aを含む事業基盤の拡充を継続しています。」 — M&Aを含む事業基盤拡充の継続
- 「中東情勢の影響によるエネルギー価格・物価の上昇など不透明な経済環境が継続。原材料・エネルギー価格の動向に留意が必要です。」 — 中東情勢によるエネルギー価格・物価上昇など不透明な経済環境への言及
- 「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が見込まれる一方、中東情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の影響等、景気の下振れリスクには留意が必要です。」 — 景気回復見込みと、原材料・エネルギー価格影響等の景気下振れリスクへの言及
- 「金利・為替の変動が将来の財務状況に影響を及ぼす可能性がある旨の言及があります。」 — 金利・為替の変動が財務状況に影響する可能性