# 星医療酸器（7634） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7634/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7634 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHH0.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が15,520百万円まで増加し、在宅医療関連事業（HOT・CPAPのレンタル台数等）が増収に寄与した一方、売上総利益率や営業利益は低下しました。あわせて、在宅医療関連事業向けの設備投資等を実施し、現金及び現金同等物が期末で減少しています。 ## 事業 本報告書は、医療用ガス関連事業を核とし、在宅医療関連事業、医療用ガス設備工事関連事業、介護福祉関連事業、施設介護関連事業、その他事業の六つの事業セグメントを含む事業構成の有価証券報告書（年次）である。グループは、医療用酸素の製造・販売を出発点として地域医療インフラの安定供給を社会的ミッションと位置づけ、在宅医療・介護領域への展開を通じた事業領域の拡充・多角化を推進している。2024年度には東海地域に新たな酸素充填工場が竣工・稼働開始し、地域医療を支える安定供給基盤の拡充を図ったほか、在宅医療・介護福祉領域の成長を背景にDXの推進・業務効率化を進めている。中長期戦略として、医療・介護分野の連携サービス強化、M&Aによる事業基盤の拡充、販路拡大、人的資本投資、DX推進による資源配分の最適化を掲げる。 ## 数字 - 研究開発費: 4百万円 - 設備投資: 12億円 - フリーキャッシュフロー: 9億円 - 従業員数: 453人 ## セグメント - 医療用ガス関連事業 / 売上高 4百万円 / 営業利益 0百万円 - 在宅医療関連事業 / 売上高 7百万円 / 営業利益 1百万円 - 医療用ガス設備工事関連事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 - 介護福祉関連事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - 施設介護関連事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - その他事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2024年度の東海地域における酸素充填工場の稼働開始が新規で供給拠点として確認できたため製造拠点を追加。併せて本書類で言及のある「監督官庁の許認可・登録・届出」およびDXによる基幹業務システム更新/電子化（品質・内部統制文脈）を既存エントリへ追記した。 - + 東海酸素充填工場 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-24）では、東海地域の酸素充填工場の竣工・稼働開始が新たに明示されたため新規エントリを追加した。あわせて、既存のDX（基幹業務システム更新・紙ベース電子化）、在宅医療支援システム「Pallet's-R」、呼吸リハビリ機器「LIC TRAINER」、ITを用いた測定記録装置の技術開発、設備投資（医療用ガス/在宅医療）、およびM&A・PMI強化については本書類内で再言及があったため追記した。 - + 東海酸素充填工場の稼働開始 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）により、既存の外部エクスポージャー（エネルギー・資材コスト高騰、薬価基準改定による販売価格影響、情報流出リスクと信頼低下、自然災害・事故による操業停止、物価上昇による個人消費下押し）へ言及があった。加えて、投資有価証券の時価変動、医療用ガスの許認可・登録・届出対応、減損会計等の会計上の不確実性、複数事業主制度の年金財政差引額の変動が新たに明示されたため新規エントリを追加する。 - + 投資有価証券の時価変動 - + 医療用ガスの許認可・届出 - + 減損会計等の会計的不確実性 - + 複数事業主制度の年金財政差引 ### 技術 当該年次報告書（提出日2026-06-24）で、新たに在宅医療支援システム「Pallet's-R」や呼吸リハビリ機器「LIC TRAINER」等の技術が明示された。また既存エントリの「ITを用いた在宅測定記録装置」についても重点分野として再言及が確認できた。加えて、基幹業務システム更新・DX（ペーパーレス化／内部統制強化）および品質管理・安全管理システムが技術要素として記載されたため、差分反映する。 - + 在宅医療支援システムPallet's-R - + 呼吸リハビリ機器LIC TRAINER - + 基幹業務システム更新DX - + 品質管理手法・安全管理システム - + ペーパーレス化と内部統制強化DX ### 資本配分 本提出書類（2026-06-24）で、医療用ガス関連・在宅医療関連の設備投資、在宅医療IT（測定記録装置等）を含む研究開発、自社商品の展開、配当政策（決議ベースの配当総額更新）、リース債務の増減状況、虎彰関連の資本提携・子会社化、星医療酸器東海・関西の吸収合併が追記された。加えて、テイ・エム・シーの連結子会社化（2024年11月）を新規エントリとして追加した。 - + テイ・エム・シーの連結子会社化 ### ケイパビリティ構築 本書類（2026-06-24提出）で、DX推進による基幹業務システム更新・紙業務の電子化、東海地域の酸素充填工場の稼働開始、在宅医療支援システムPallet's-R/呼吸リハ機器LIC TRAINERの自社開発展開、ITを用いた測定記録装置の技術開発、リース会計基準の適用予定（2028年3月期期首）を能力構築テーマとして新規追加した。既存の「虎彰との資本提携」「介護福祉関連領域のM&Aと新規投資」「関西と東海の株式吸収合併」については、本書類での再言及を追記した。 - + 基幹業務システム更新とDX - + 東海酸素充填工場の稼働 - + Pallet's-R在宅医療支援 - + LIC TRAINER呼吸リハ機器 - + IT測定記録装置の開発 - + テイ・エム・シーの連結子会社化 - + リース会計基準の適用準備 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-24の書類で、薬価・医療用ガス規制に関する言及（既存エントリ4件）に加え、IFRS等のリース会計基準の適用予定（新規エントリ1件）、ならびに執行役員制度・監査役体制・社外役員配置（既存エントリ4件）の更新言及が確認された。 - + リース会計基準IFRS等適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 医療用ガス供給体制の強化（東海地域の酸素充填工場） - 「医療用ガス関連事業の安定供給を目的とした酸素充填工場の東海地域新設・稼働開始（2024年度に竣工・稼働）により供給体制を強化。」 — 東海地域での酸素充填工場新設・稼働開始により供給体制を強化する。 - 「東海地域に新たな酸素充填工場が竣工・稼働開始」 — 東海地域の酸素充填工場が竣工・稼働開始した。 - 「2024年4月には星医療酸器東海および星医療酸器関西を吸収合併、2024年11月にはテイ・エム・シーを連結子会社化。」 — 東海・関西の吸収合併や、その後の子会社化（テイ・エム・シー）とあわせて東海拠点の位置付けが示されている。 - 「医療用ガス関連事業の設備投資: 136 百万円」 — 医療用ガス関連事業で設備投資（136百万円）を実施した。 ### 在宅医療・介護領域の事業拡大（IT/機器/サービス） - 「在宅医療支援システム「Pallet's-R」」 — 在宅医療支援システム「Pallet's-R」を展開する。 - 「呼吸リハビリ機器「LIC TRAINER」」 — 呼吸リハビリ機器「LIC TRAINER」を展開する。 - 「在宅医療関連機器（在宅酸素発生器等のレンタル・販売）」 — 在宅医療関連機器（在宅酸素発生器等）のレンタル・販売を行う。 - 「在宅医療関連事業の設備投資: 808 百万円」 — 在宅医療関連事業で設備投資（808百万円）を実施した。 - 「医療用酸素ガス・麻酔用ガスおよびその他医療用ガス（販売・企画）」 — 医療用ガス（医療用酸素・麻酔用ガス・その他医療用ガス）等の販売・企画を行う。 - 「介護福祉関連機器のレンタル・販売」 — 介護福祉関連機器のレンタル・販売を行う。 - 「在宅医療支援システム「Pallet's-R」および呼吸リハビリ機器「LIC TRAINER」を含む自社開発商品の展開。DX推進による患者管理・業務効率化を推進。」 — 「Pallet's-R」や「LIC TRAINER」を含む自社開発商品の展開、およびDXによる患者管理・業務効率化を推進する。 - 「医療用ガス設備工事関連の設計・施工・保守点検」 — 医療用ガス設備工事の設計・施工・保守点検を行う。 - 「研究開発投資額: 4 百万円」 — 研究開発投資額（4百万円）を示す。 - 「看護学校関連商品」 — 看護学校関連商品を販売する。 - 「医療器具関連商品の販売」 — 医療器具関連商品を販売する。 - 「重点分野・前年比変動: 在宅医療関連のIT活用・測定記録装置の技術開発を含む」 — 在宅医療関連のIT活用や測定記録装置の技術開発など重点分野と変動を示す。 - 「ITを用いた測定記録装置の技術開発（在宅医療関連事業における研究開発活動）」 — ITを用いた測定記録装置の技術開発（在宅医療関連の研究開発活動）を行う。 - 「施設介護関連事業」 — 施設介護関連事業を行う。 ### 成長戦略・ガバナンス・会計方針（DX/統制/組織/制度） - 「基幹業務システムの更新・デジタル化推進（DX施策としての情報管理・業務フローの電子化）」 — 基幹業務システム更新やDX推進（情報管理・業務フロー電子化）を行う。 - 「営業力の強化、コスト削減と生産性向上を目的として、DX推進・基幹業務システム更新、紙ベース業務の電子化を推進。業務プロセスの見直しを通じた生産性向上を図る。」 — DX推進により基幹業務システム更新・紙業務の電子化を進め、生産性向上を図る。 - 「M&A・資本提携・グループ再編を戦略的イニシアティブとして推進。具体例として、株式会社虎彰との資本提携（2023年3月）および虎彰の連結子会社化（2023年4月）を含む。2024年4月には星医療酸器東海および星医療酸器関西を吸収合併、2024年11月にはテイ・エム・シーを連結子会社化。これらは事業基盤の拡充・販路拡大・地域展開の強化を目的とする。」 — 虎彰との資本提携・子会社化、東海・関西の吸収合併、テイ・エム・シーの連結子会社化などのM&A・再編を戦略として推進する。 - 「サステナビリティ方針の基本、ガバナンス・戦略の枠組みは記載されているが、TCFDや中長期目標の数値等の詳細は記載なし」 — サステナビリティの枠組みは記載があるが、TCFDや中長期目標数値など詳細は記載なし。 - 「2024年11月にはテイ・エム・シーを連結子会社化。」 — 2024年11月のテイ・エム・シー連結子会社化を示す。 - 「取締役会は原則月1回以上、執行役員制度導入、内部監査室と監査役の連携」 — 取締役会の開催頻度、執行役員制度、内部監査室と監査役の連携を示す。 - 「監査役4名（社外取締役2名・社外監査役2名を含む）」 — 監査役4名（社外監査役2名を含む）である。 - 「IFRS等のリース会計基準の適用（「リースに関する会計基準」および「適用指針」）を、2028年3月期の期首から適用予定」 — IFRS等のリース会計基準を、2028年3月期の期首から適用予定とする。 - 「配当政策: 中間配当45円・期末配当45円、合計90円/株」 — 配当方針として中間配当45円・期末配当45円（合計90円/株）を示す。 - 「基幹業務システム更新、紙ベース業務の電子化」 — 基幹業務システム更新および紙ベース業務の電子化を行う。 - 「具体例として、株式会社虎彰との資本提携（2023年3月）および虎彰の連結子会社化（2023年4月）を含む。」 — 虎彰との資本提携（2023年3月）および連結子会社化（2023年4月）を例示する。 - 「社外取締役2名」 — 社外取締役2名である。 - 「DX施策（ペーパーレス化・内部統制強化）」 — DX施策（ペーパーレス化・内部統制強化）を進める。 - 「有利子負債の計上・返済状況: 短期リース債務・長期リース債務等のリース債務が増減（例: 流動負債リース債務 124百万円増、固定負債務 65百万円増、繰延税金負債 199百万円増）」 — リース債務の増減状況（流動・固定のリース債務増など）を示す。 ### 主なリスク要因（法規制/コスト/災害/情報/会計不確実性等） - 「医療用ガス等の製造・販売は監督官庁の許認可・登録・届出を要し、法改正に応じた影響を受けうる。」 — 医療用ガス等の販売・施工は許認可等が必要で、法改正の影響を受けうる。 - 「大規模自然災害の発生時には操業停止・供給遅延の可能性を指摘。」 — 大規模自然災害時に操業停止・供給遅延の可能性がある。 - 「監督官庁の許認可・登録・届出を要し」 — 監督官庁の許認可・登録・届出が必要である。 - 「原材料・エネルギー価格の高騰によるコスト上昇（原材料価格の高騰、エネルギー関連費用の上昇、物流費の増加）が収益性に影響。」 — 原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇が収益性に影響する。 - 「薬価基準の改定等、法規制の変更が販売価格・収益に影響する可能性。」 — 薬価基準の改定等の法規制変更が販売価格・収益に影響し得る。 - 「マクロ需要変動リスクとして、物価上昇・景気動向・技術代替等が需要構造に影響。」 — マクロ需要変動リスクとして物価上昇・景気動向・技術代替等が需要構造に影響する。 - 「品質管理手法・安全管理システム」 — 品質管理手法・安全管理システムに関する言及がある。 - 「投資有価証券の時価は市場変動の影響を受け得る。」 — 投資有価証券の時価が市場変動の影響を受け得る。 - 「減損会計等の会計上の不確実性が挙げられる。」 — 減損会計等の会計上の不確実性が挙げられる。 - 「複数事業主制度の年金財政の差引額の変動等も含む。」 — 複数事業主制度の年金財政差引額の変動等も含まれる。 - 「情報流出リスク、」 — 情報流出リスクについて述べている。