# 星医療酸器（7634） 2027年３月期第１四半期決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7634/disclosure/20260806512719
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7634

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.0％増、営業利益が7.6％増となり、増収増益でした。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

医療用酸素・二酸化炭素の出荷量が堅調に推移したほか、在宅医療関連ではHOT・CPAPが堅調に推移し、自助努力による合理化施策を推進しました。介護福祉関連ではレンタル・販売が堅調に推移し、医療用ガス設備工事関連では保守点検・修繕が安定した売上を確保しました。一方、エネルギーコスト、運送経費、原材料価格の上昇や建築費高騰による設備投資の減少・工事計画の中止延期が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":3772,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 経常利益: {"value":428,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- １株当たり当期純利益: 92.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.9,"前期末":74.8}
- 総資産: {"value":26529,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20441,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15660,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":1980,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":2060,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":258208,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":3420000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":295100,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 医療用ガス関連事業では医療用酸素・二酸化炭素の出荷量が堅調に推移した一方、エネルギーコスト・運送経費上昇等による材料・仕入価格上昇の影響を受けました。在宅医療関連事業ではHOT・CPAPが堅調に推移し、合理化施策を推進しました。医療用ガス設備工事関連事業では建築費高騰により設備投資の減少や工事計画の中止・延期が発生しました。介護福祉関連事業ではレンタル・販売が堅調に推移し、施設介護関連事業では入居率・稼働率の向上に努めました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期売上高は3,772百万円、通期予想は15,660百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高3,772百万円、通期予想15,660百万円。営業利益409百万円、通期予想1,980百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高1.0％増、営業利益7.6％増、経常利益8.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益6.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比1.0％増、営業利益は同7.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益409百万円、経常利益428百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益288百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計90.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計90.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で「特別損失合計 ―」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「医療用ガス関連事業は3.3％減、在宅医療関連事業は9.4％増、医療用ガス設備工事関連事業は5.3％増、介護福祉関連事業は前期損失から利益、施設介護関連事業は損失縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高3,772百万円・営業利益409百万円、前年同期の売上高3,735百万円・営業利益380百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期75.9％、2026年3月期74.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギーコスト及び運送経費上昇等に伴う材料・仕入価格上昇」「コスト上昇分を鑑みた適正価格への変更」「自助努力による合理化施策を推進」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「堅調に推移」「価格上昇」「合理化施策」などの説明はあるものの、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策等が及ぼす外部環境の変化」「材料・仕入価格上昇」と、「適正価格への変更」「合理化施策」「継続的な営業活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」「緩やかな回復の継続が期待されるものの」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高3,772百万円、営業利益409百万円、通期売上高予想15,660百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや、米国の通商政策等が及ぼす外部環境の変化、さらには金融資本市場の変動などが景気を下押しするリスク要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期について、売上高・営業利益等の実績および対前年同四半期増減率を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）