# 星医療酸器（7634） 当社株式等の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7634/disclosure/20260511521397
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 15
企業ページ: https://komori.app/company/7634

## 何が変わったか

当社が、将来の大規模な株式買付けに備え、情報提供や取締役会による検討の手続、必要な場合の対抗措置を定めた買収への対応方針を導入しました。方針の有効期間は2026年6月開催予定の定時株主総会終結時までで、継続には株主の承認が必要です。

## 会社が挙げた理由

大規模買付者から必要かつ十分な情報を得て、取締役会が評価・検討や交渉、代替案の提示を行う時間を確保し、最終的な判断を株主に委ねることで、企業価値と株主共同の利益を確保・向上するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式等の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本プラン導入時には、株主及び投資家の権利及び経済的利益に直接的具体的な影響を与えないと記載
- 取締役会決議日: 2026年５月11日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本プランの有効期間は2026年６月開催予定の次回定時株主総会終結時まで
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は３名以上。委員候補者は石尾肇（公認会計士・当社監査役）、八木雄一（税理士・当社取締役）、飯塚孝徳（弁護士・当社取締役）
- 実行の前提条件: 本プランの継続には2026年６月開催予定の定時株主総会の承認が必要。手続を遵守した大規模買付けに対する対抗措置の発動には、原則として株主意思確認総会での承認が必要
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社の株主を含む特定の第三者から当社株式等の大規模買付行為等を行う旨の通告又は提案等を受けている事実はありません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から当社株式等の大規模買付行為等を行う旨の通告又は提案等を受けている事実はありません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本プランは大規模買付行為等が将来行われる場合の手続を定めるもので、取引後の支配関係は示されていません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社株式における役員及びその関係者の株式保有比率は、当社が把握する限りにおいて、約26％となっております。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から当社株式等の大規模買付行為等を行う旨の通告又は提案等を受けている事実はありません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められております。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「大規模買付行為等の対象を議決権割合20％以上と定義しているものの、実際の買付けは示されていません。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プラン導入時には、新株予約権の無償割当ては実施されません。従って、本プランがその導入時に株主及び投資家の皆様の権利及び経済的利益に直接的具体的な影響を与えることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社取締役会は具体的対抗措置として、新株予約権の無償割当てを行います。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正や本プランの業績予想への織込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「当社株式等の大規模買付行為等への対応方針（買収への対応方針）の導入に関するお知らせ」とされています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「大規模買付者に将来提出を求める情報として対価の種類及び金額が挙げられているだけで、現行取引の価額は示されていません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定書やフェアネス・オピニオンを取得したとの記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為等の対価の種類及び金額」は将来の必要情報として記載されていますが、現行取引の対価ではありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本プランに合併又は株式交換に関する比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の裏付けは将来の大規模買付者に提供を求める情報として記載されています。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「特定の第三者から当社株式等の大規模買付行為等を行う旨の通告又は提案等を受けている事実はありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「現時点で特定の第三者から買付けの通告又は提案を受けていないと記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「財務内容は将来の大規模買付者が提出すべき必要情報として記載されていますが、対象会社の財務表はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益の財務数値は記載されていません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載されているのは当社グループの既存事業や将来の買付者に提出を求める情報であり、買収対象会社の事業説明ではありません。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為等の完了後に企図されている当社及び当社グループの経営方針」等を買付者に提出させると記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「非適格者に該当する株主については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利又は経済的側面において不利益が発生する可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年５月11日開催の当社取締役会」とされる一方、「2026年６月開催予定の当社の定時株主総会」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「現時点において、当社の株主を含む特定の第三者から当社株式等の大規模買付行為等を行う旨の通告又は提案等を受けている事実はありません。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「次回定時株主総会において、本プランの継続についてお諮りすることにより、株主の皆様のご承認を得る」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置いたします。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社の株式の売却を強要するおそれ」がある買収を問題としています。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為等の後における当社及び当社グループの役員、従業員、労働組合、取引先、顧客及び…利害関係者の処遇等の方針」を必要情報として求めると記載されています。」）