# 星医療酸器（7634） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7634/disclosure/20260508519656
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7634

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のいずれも増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

医療用ガス関連事業ではエネルギーコスト・運送経費上昇に伴う材料・仕入価格上昇が利益を押し下げました。在宅医療関連事業ではHOT・CPAPが堅調に推移し、合理化施策を進めました。医療用ガス設備工事関連事業では建築費高騰により医療機関の設備投資減少や計画の中止・延期が発生しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":15520,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":1919,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 経常利益: {"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1372,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- １株当たり当期純利益: 439円59銭
- 売上高営業利益率: 12.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.8%","前期末":"74.9%"}
- 総資産: {"value":26743,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20325,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2477,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1543,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-948,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5910,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15660,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":1980,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":2060,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":90,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 2026年３月期実績20.5%、2027年３月期予想20.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":953,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":694,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10348,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等のいずれも該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社（社名：該当なし）","除外":"―社（社名：該当なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,420,000株
- 期末自己株式数: 295,100株
- 業績の増減要因: 医療用ガス関連事業ではエネルギーコスト及び運送経費上昇等に伴う材料・仕入価格上昇、在宅医療関連事業ではHOT・CPAPの堅調な推移と合理化施策、医療用ガス設備工事関連事業では建築費高騰による医療機関の設備投資の減少及び計画の中止・延期、介護福祉関連事業では継続的な営業活動と運営体制の充実、施設介護関連事業では高付加価値サービスの提供、人材育成、入居率・稼働率の向上が挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は15,520百万円（前期比2.8%増）、営業利益は1,919百万円（前期比3.2%減）、経常利益は2,000百万円（前期比2.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,372百万円（前期比6.2%減）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前期比2.8%増」、営業利益は「前期比3.2%減」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,919百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,372百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は1,919百万円、2027年3月期通期予想は1,980百万円（前期比3.2%増）と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「70.00」、2027年3月期予想は「90.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益694千円、特別損失は固定資産除却損10,348千円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「医療用ガス関連事業は売上高前期比1.5%減・利益27.4%減、在宅医療関連事業は7.4%増・利益10.2%増、設備工事関連事業は7.6%減・利益1.4%増と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「12.4%」、2025年3月期「13.1%」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「74.8」、2025年3月期「74.9」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動により得られた資金は「2,477百万円（前期比287百万円増）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギーコスト及び運送経費上昇等に伴う材料・仕入価格上昇」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「出荷量は堅調に推移」「合理化施策を推進」「建築費の高騰により…設備投資の減少」などの定性的な説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続」「米国の通商政策等」と、「適正価格への変更」「合理化施策」「人的資源の拡充」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」とする一方、「次年度の業績予想につきましては…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、2027年3月期の通期予想として売上高15,660百万円、営業利益1,980百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや、米国の通商政策等が及ぼす外部環境の変化、さらには金融資本市場の変動」がリスク要因と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期の業績が並記され、「対前期増減率」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「介護福祉関連事業について「都内３拠点を事業基盤」と記載されている。」）