# 壱番屋（7630） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7630/disclosure/20260529555332
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7630

## 何が変わったか

役員・執行役員7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式24,680株を処分することを取締役会で決議した。処分価額は1株882円で、総額は21,767,760円。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式24,680株（取締役18,392株、取締役を兼務しない執行役員6,288株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき882円
- 発行価額の総額: 21,767,760円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額21,767,760円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、通常の資金調達における使途は記載されていない）
- 払込期日: 2026年6月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値882円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役：2026年6月26日から当社の取締役の地位を退任した直後まで、対象執行役員：2026年6月26日から当社又は当社子会社の所定の地位を退任又は退職した直後まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役：職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前まで継続して取締役の地位にあること、対象執行役員：2026年6月1日から2027年5月31日まで継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあること。任期満了、定年、死亡その他の正当な事由による退任・退職の場合は在任・在職期間に応じて解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない本割当株式がある場合、当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計21,767,760円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株につき5株、効力発生日2024年3月1日（過去の株式分割）
- 企業行動規範上の手続: 2021年5月27日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度及び報酬枠の承認を受けている。今回、監査等委員会の意見の決定を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題：譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度に基づく当社の第45期事業年度の譲渡制限付株式報酬として」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 21,767,760円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役等7名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役3名、取締役を兼務しない執行役員4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく当社の第45期事業年度の譲渡制限付株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役等7名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「取締役を兼務しない執行役員にも本制度を導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年5月28日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である882円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき882円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式24,680株の自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年6月26日から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年5月27日開催の第39期定時株主総会において、ご承認をいただいております」）