# オーハシテクニカ（7628） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7628/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7628 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF2F.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は前年同期比で増加し、営業利益・経常利益も増加した一方、親会社株主に帰属する中間純利益はほぼ横ばいでした。あわせて、主要な設備の新設計画（米州・生産設備780,000千円、完了予定2027年11月）や株式給付信託（J-ESOP）等の資本関連の事項が記載されています。 ## 事業 オーハシテクニカは、自動車関連部品の製造・販売を主たる事業とするグループ企業である。グループは日本・米州・アセアン・中国・欧州・台湾を主要な市場とし、自動車メーカー向けの部品供給を中心に事業を展開している。中期経営計画「Mission2025＋2」（6年間）の5年目を展開し、開発機能・製造機能・調達機能・グローバル機能の4つの基本機能を一層強化することで「経済的価値の追求」と「社会的価値の創造」を両立させる経営を進めている。主要地域別の売上は国内の生産回復と新規受注品の寄与、円安による為替影響などを背景に増加傾向である一方、アセアン地域での内需不振・中国市場での現地メーカー間の競争激化・中東向け生産の減産等の影響が見られる。 ## 数字 - 研究開発費: 20百万円 - 設備投資: 8億円 - フリーキャッシュフロー: 24億円 ## セグメント - JP（日本） / 売上高 106億円 / 営業利益 6億円 - US（米州） / 売上高 90億円 / 営業利益 8億円 - ASEAN / 売上高 17億円 / 営業利益 3億円 - CN（中国） / 売上高 8億円 / 営業利益 -63百万円 - EUROPE / 売上高 9億円 / 営業利益 1億円 - TW（台湾） / 売上高 0百万円 / 営業利益 20百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 106億円 - 米国 / 売上高 90億円 - 中国 / 売上高 8億円 - 英国 / 売上高 9億円 - 東南アジア / 売上高 17億円 - 台湾 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 資本配分 2026年11月提出書類により、北米（米国サンバリー）の生産設備投資計画、研究開発投資、2026年9月30日基準日の中間配当、自己株式取得（新規枠）、保証債務、株式給付信託および譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式の処分、ならびに株式分割の記載を更新・追加した。 - + 自己株式取得（上限50万株） - + 保証債務（テーケー） - + J-ESOPによる自己株式処分 - + 譲渡制限付株式報酬の自己株式処分 ### ケイパビリティ構築 本書類（2026年11月12日提出・半期報告書）では、既存エントリである米国OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING, INC.の生産設備投資計画が再記載されており、また中期経営計画「Mission2025＋2」の4基本機能強化と、当中間連結会計期間のグループ研究開発活動金額が新たに明示されたため追加。 - + Mission2025＋2の4基本機能強化 - + 研究開発活動投資20百万円 ### 規制ポジショニング 当該半期報告書では、譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分が具体的に記載されたほか、自己株式取得（市場買付）、株式給付信託（J-ESOP）による株式処分、株式分割（1株→2株）の記載が確認できる。既存エントリは譲渡制限付株式報酬制度の運用実績を追記し、新規に資本施策（自己株式取得・J-ESOP処分・株式分割）を追加する。 - + 自己株式取得（市場買付） - + J-ESOP信託株式の処分 - + 株式分割1株2株 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画（Mission2025＋2）と海外展開・事業環境 - 「中期経営計画「Mission2025＋2」（6年間）の5年目を展開している」 — 中期経営計画「Mission2025＋2」の5年目を推進していることを示す。 - 「「Mission2025＋２」（6年間）の5年目を展開している」 — 「Mission2025＋2」（6年間）の5年目を展開している旨の記載。 - 「アセアン地域での内需不振・中国市場での現地メーカー間の競争激化・中東向け生産の減産等の影響が見られる。」 — アセアン内需不振、中国の競争激化、中東向け生産減の影響があること。 - 「長期化するイラン情勢の混迷により原油・石油製品価格の高止まり・サプライチェーン混乱、物価・金利の上昇による景気減速懸念があり、事業環境に影響。」 — イラン情勢の混迷が原油・石油製品価格やサプライチェーン、物価・金利に影響し景気減速懸念があること。 - 「2026年 periodにおける「円安推移による為替影響」が言及されている。」 — 円安の推移による為替影響に言及していること。 ### 主要施策・KPIに関する言及（収益改善の要因） - 「主要項目として、売上増加・価格改定・製造部門の生産性向上による売上総利益率の改善が言及されている。」 — 売上増加、価格改定、生産性向上による売上総利益率改善が述べられていること。 ### 設備投資（米国拠点・生産設備） - 「OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING, INC.（米国・オハイオ州サンバリー）における生産設備投資780,000千円、完了予定2027年11月」 — 米国オハシテクニカ（サンバリー）での生産設備投資額と完了予定時期。 - 「重要な設備として、米国・オハイオ州サンバリー地区の新設設備（生産設備）780,000千円、 completion 2027年11月。」 — 米国サンバリー地区の新設生産設備（780,000千円）と完了予定（2027年11月）を示す。 ### 株主還元・資本施策（自己株式取得・配当） - 「自己株式取得 - 2026年11月11日開催の取締役会決議により自己株式取得を決定 - 取得上限：500,000株（発行済株式総数に対する上限1.94%） - 取得総額：上限550,000千円 - 期間：2026年11月12日から2027年3月31日まで - 取得方法：市場買付（東京証券取引所）」 — 取締役会決議に基づく自己株式取得の条件（上限株数・総額・期間・方法）。 - 「2026年11月11日開催の取締役会で中間配当を決議」 — 2026年11月11日取締役会で中間配当を決議したこと。 - 「2026年11月11日開催の取締役会決議により自己株式取得を決定」 — 自己株式取得を決定した取締役会決議に関する記載。 - 「2026年11月11日 取締役会 配当額：578,845千円、1株あたり22円50銭、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、配当原資：利益剰余金」 — 中間配当の金額・1株当たり金額・基準日・効力発生日・配当原資の記載。 - 「2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施」 — 2026年1月1日付での株式分割（1株→2株）を示す記載。 - 「株式分割 - 2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施」 — 株式分割の実施（2026年1月1日付、1株→2株）に関する記載。 ### 株式報酬・信託（J-ESOP、譲渡制限付株式報酬） - 「株式給付信託（J-ESOP）として自己株式100,000株を日本カストディ銀行へ処分」 — J-ESOPにより自己株式100,000株を日本カストディ銀行へ処分したこと。 - 「当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発活動金額は20百万円（20,000千円）」 — 当中間連結会計期間の研究開発活動金額（20百万円）に関する記載。 - 「譲渡制限付株式報酬として自己株式15,570株を処分」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式15,570株を処分したこと。 - 「保証債務 - 2026年3月31日以前：㈱テーケーの保証債務 42,388千円 - 2026年9月30日現在：20,220千円」 — 保証債務の金額（2026年3月31日以前と2026年9月30日現在）に関する記載。 - 「株式給付信託（J-ESOP）関連 - 自己株式100,000株を信託.E口へ処分 - 処分総額：112,900,000円 - 信託E口保有株式は信託財産として分別管理」 — J-ESOP関連の自己株式処分（処分総額、信託E口保有株式の分別管理）に関する記載。 - 「譲渡制限付株式報酬として自己株式15,570株を処分 - 処分価額：1株あたり1,132円、総額17,625,240円 - 処分先：取締役会の指名対象、株式処分の対象者別内訳あり（取締役3名 10,794株、執行役員4名 3,884株、参与1名 892株）」 — 譲渡制限付株式報酬の処分価額・総額・処分先（対象者別内訳）に関する記載。 - 「OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING, INC.」 — OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING, INC.に関する記載。