# オーハシテクニカ（7628） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7628/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7628
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHS4.pdf

## 要点

2026年3月期の連結決算（売上高40,918百万円、営業利益2,426百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,084百万円）を報告しています。また、気候変動・人的投資/多様性の取組やガバナンス体制の記載に加え、中国子会社に関する減損損失（603,743千円）などを計上しています。

## 事業

オーハシテクニカグループは自動車部品の企画・製造・販売および物流を展開。国内自動車部品事業はオーハシ技研工業、株式会社テーケー、株式会社ナカヒョウが担い、海外はOHASHI TECHNICA U.S.A., INC.、OHASHI TECHNICA U.S.A. Manufacturing, INC.、OHASHI TECHNICA MEXICO, S.A.DE C.V.、大橋汽車配件（広州）有限公司、大橋精密件(上海)有限公司ほか計12社。セグメントは日本、米州、中国、アセアン、欧州、台湾の6地域。中期経営計画「Mission2025＋２」および投資計画を掲げ、2027年度を最終年度とする目標を設定。なお、2026年1月1日付で株式分割を実施済み。

## 数字

- 研究開発費: 44百万円
- 設備投資: 16億円
- フリーキャッシュフロー: 16億円
- 従業員数: 721人

## セグメント

- 日本 / 売上高 199億円
- 米州 / 売上高 141億円
- 中国 / 売上高 23億円
- アセアン / 売上高 31億円
- 欧州 / 売上高 15億円
- 台湾 / 売上高 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 200億円
- 米国 / 売上高 105億円
- 中国 / 売上高 22億円
- タイ / 売上高 31億円
- その他 / 売上高 52億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-23）でISO9002/ISO14001の取得履歴が再言及され、国内拠点（鈴鹿工場・本社工場）への投資計画と関連する製造能力拡大が明示された。また、海外子会社名および販売体制、さらに海外工場の設備・拡張（米国・タイ）が明示されたため、既存エントリの言及追記と、新規の販売/製造拠点エントリを追加した。

- + 大橋汽車配件(広州)
- + OHASHI USA工場
- + OHASHI TH工場

### 外部エクスポージャー

本書類（提出日2026-06-23）では、外部エクスポージャーとして地政学リスク、原材料・エネルギー価格変動リスク、規制動向リスク、為替変動リスク、マクロ需要（自動車市場需要動向）、気候変動・人口動態・労働市場変動・パンデミック等の影響が再言及されている。既存エントリのうち、為替、原材料・エネルギー、規制、気候変動対応、人口動態・労働市場、パンデミックの各リスクを追記し、加えて米中関係・欧州情勢・地域紛争等を背景とする地政学リスクを新規追加した。

- + 米中関係・欧州情勢等の地政学リスク

### 技術

圧入プロジェクション接合技術は最新提出書類でEV/HEV向け適用強化が再言及され、技術開発部の設置予定（2025年8月）が具体化された。あわせてISO9002認証取得（1998年4月）およびISO14001認証取得（2002年11月）の取得履歴が明示され、新規技術エントリとして追加した。

- + ISO9002認証取得
- + ISO14001認証取得

### 資本配分

本書類（2026-06-23提出）で、既存の研究開発投資・国内外の設備投資計画および配当計画・ESG関連投資（中期目標）について言及（進捗・完了予定時期の更新を含む）されたほか、株式分割とオーハシロジスティクスの吸収合併が資本配分として新規に追加されます。

- + 普通株式1株を2株へ株式分割
- + オーハシロジスティクスの吸収合併

### ケイパビリティ構築

2026年6月23日提出書類では、既存の人材育成（教育推進委員会・教育推進室、教育体系運用）および男性育児休暇取得率の記載が継続しており、加えてEV関連の能力構築として「技術開発部の集約設置」や「圧入プロジェクション接合技術」が明確に述べられた。さらに、米国・タイ・国内拠点における工場拡張/新製造ライン導入などの設備投資計画、およびオーハシロジスティクスの吸収合併、ISO認証取得履歴が新規の能力構築項目として整理できる内容として記載されている。

- + 技術開発部の集約設置
- + 圧入プロジェクション接合技術
- + グループ製造比率40%目標
- + オーハシロジスティクス吸収合併
- + 米国OHASHI工場拡張投資
- + 米国製造子会社工場拡張
- + 鈴鹿工場第2工場建設計画
- + タイ拠点新製造ライン導入
- + ISO9002認証取得
- + ISO14001認証取得

### 規制ポジショニング

2026年提出書類により、既存のガバナンス／ESG／認証運用の各正準エントリについて記載の再確認が行われた。あわせて、下請法改正対応、2028年3月期適用予定のリース会計基準等の適用準備、後発事象に関する基準の適用日程、譲渡制限付株式報酬制度の導入決議と付議予定といった新規の規制・制度対応項目が追加で確認できる。

- + 下請法改正取引条件の適正化
- + リース会計基準等の適用準備
- + 後発事象基準の適用日程
- + 譲渡制限付株式報酬制度の導入

## 会社自身の言葉

### EV関連技術・製品開発（技術開発部含む）

- 「圧入プロジェクション接合技術をコア技術として、EV車搭載部品の高強度化・高精度化・軽量化を実現。EV車 e-Axle減速機ユニット、モーターユニット、HEV車エンジンユニットなどの開発・改良を推進。新技術開発機能を集約する技術開発部を2025年8月に設置。」 — 圧入プロジェクション接合技術を中核に、EV向け部品の高度化（高強度・高精度・軽量化）と技術開発部の集約設置。
- 「圧入プロジェクション接合技術をコア技術として、EV車搭載部品の高強度化・高精度化・軽量化を実現。」 — 圧入プロジェクション接合技術をEV搭載部品高度化のコアとして位置づける記述。
- 「新技術開発機能を集約する技術開発部を2025年8月に設置。」 — 技術開発部を2025年8月に設置して開発機能を集約する内容。
- 「EV車 e-Axle減速機ユニット、モーターユニット、HEV車エンジンユニットなどの開発・改良を推進。」 — EV車向けe-Axle減速機ユニット等、EV/HEV関連ユニットの開発・改良方針。
- 「・自動車関連部品（エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品、EV関連部品 等）」 — 自動車関連部品の区分（エンジン関連、車体組立用、ブレーキ関連、EV関連等）。

### 中期計画・投資/設備計画と拠点・関係会社（能力構築）

- 「中期経営計画期間中に設備投資を実施し、グループ全体の製造部門の比率を現状の27%から40%へ引き上げることを目指しています。生産性向上と自動化・省人化を推進します。」 — 設備投資を通じて製造部門比率を27%→40%へ引き上げる目標と生産性向上・自動化省人化。
- 「OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.（サンバリー） 工場設備 970,398 千円」 — OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.（サンバリー）の工場設備の投資額。
- 「OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING, INC.の工場拡張1,657,242千円、2024年12月着手、2027年1月完了予定」 — OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING, INC.の工場拡張（投資金額・着手・完了予定）。
- 「・OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING, INC.の工場拡張1,657,242千円、2024年12月着手、2027年1月完了予定」 — 工場拡張計画（着手・完了予定）に関する記載。
- 「OHASHI TECHNICA (THAILAND) CO., LTD. 64,654 千円、281,614 千円、553,174 千円、216,280 千円、合計 1,115,723 千円」 — OHASHI TECHNICA（THAILAND）CO., LTD.の設備・投資額（複数科目の合計）。
- 「国内ではオーハシ技研工業株式会社鈴鹿工場の第2工場建設計画、2025年5月着手、2026年4月完了予定の投資計画あり。」 — 鈴鹿工場第2工場建設計画（着手・完了予定を含む）など国内の投資計画。
- 「2025年5月着手、2026年4月完了予定の「オーハシ技研工業株式会社本社工場」設備投資100,000千円」 — オーハシ技研工業株式会社本社工場の設備投資計画（投資予定金額、着手・完了予定）。
- 「米国 OHASHI TECHNICA U.S.A., INC. の工場拡張（工場拡張工事: 743百万円、機械設備166百万円、用途66百万円）、」 — 米国子会社の工場拡張（工場拡張工事・機械設備・用途）に関する投資内容。
- 「OHASHI TECHNICA（THAILAND）CO., LTD.の生産設備164,000千円、2025年7月着手、2026年3月完了予定」 — タイ子会社の生産設備投資（着手・完了予定を含む）。
- 「OHASHI TECHNICA THAILAND CO., LTD. の生産設備投資164百万円、タイ拠点での新製造ライン導入など。」 — タイ拠点での生産設備投資、ならびに新製造ライン導入などの記述。
- 「米国 OHASHI TECHNICA U.S.A., INC. の工場拡張（工場拡張工事: 743百万円、機械設備166百万円、用途66百万円）、OHASHI TECHNICA THAILAND CO., LTD. の生産設備投資164百万円、タイ拠点での新製造ライン導入など。」 — 米国工場拡張とタイでの生産設備投資/新製造ライン導入など、拠点別投資の具体。
- 「オーハシ技研工業株式会社 本社工場（愛知県東海市）」 — オーハシ技研工業株式会社 本社工場（所在地情報）。
- 「鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）」 — 鈴鹿工場（所在地情報）。
- 「大橋汽車配件（広州）有限公司」 — 大橋汽車配件（広州）有限公司（拠点/会社名の記載）。
- 「跡地の認証・認証更新（ISO9002、ISO14001の取得履歴）」 — 拠点に関する認証の取得履歴・認証更新（ISO9002/ISO14001の取得履歴）。
- 「OHASHI TECHNICA U.S.A. Manufacturing, INC.」 — OHASHI TECHNICA U.S.A. Manufacturing, INC.（会社名）。
- 「OHASHI TECHNICA (THAILAND) CO., LTD.」 — OHASHI TECHNICA（THAILAND）CO., LTD.（会社名）。
- 「OHASHI TECHNICA MEXICO, S.A.DE C.V.」 — OHASHI TECHNICA MEXICO, S.A.DE C.V.（会社名）。
- 「OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.」 — OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.（会社名）。
- 「中期経営計画「Mission2025＋２」および中期経営計画期間中の投資計画を掲げ、2027年度を最終年度とする目標の達成を目指しています。」 — Mission2025＋2の期間と、2027年度を最終年度とする目標達成を目指す旨。
- 「投資計画: 設備投資 95億円、研究開発費 9億円、 ESG関連投資 7億円」 — 中期経営計画期間中の投資計画（設備投資95億円、研究開発費9億円、ESG関連投資7億円）。
- 「大橋精密件(上海)有限公司」 — 大橋精密件(上海)有限公司（会社名）。
- 「OHASHI SATO (THAILAND) CO., LTD.」 — OHASHI SATO (THAILAND) CO., LTD.（会社名）。
- 「大橋精密電子(上海)有限公司」 — 大橋精密電子(上海)有限公司（会社名）。
- 「広州大中精密件有限公司」 — 広州大中精密件有限公司（会社名）。
- 「台湾 台灣大橋精密股份有限公司」 — 台湾 台灣大橋精密股份有限公司（会社名）。
- 「OHASHI TECHNICA UK, LTD.」 — OHASHI TECHNICA UK, LTD.（会社名）。

### ESG/環境と人的資本（方針・KPI・教育/育児）

- 「温室効果ガス排出量削減目標：Scope1+2を2030年50%削減、2050年100%削減。Scope1+2基準値は2018年度7,200t-CO2、2030年3,600t-CO2、2050年0t-CO2。」 — 温室効果ガス削減目標（Scope1+2の2030年50%削減、2050年100%削減、基準年の数値）。
- 「教育推進委員会・教育推進室設置、教育推進の教育体系（経営管理者教育、管理者教育、リーダー教育、中堅教育、基礎教育、新入社員研修、OJT）を運用」 — 教育推進委員会・教育推進室の設置と教育体系（経営管理者教育等）の運用。
- 「ESGポリシー制定（2021年9月）、ESG推進会議・D&I推進委員会の設置」 — ESGポリシー（2021年9月）と、ESG推進会議・D&I推進委員会の設置。
- 「・研究開発費総額 44百万円、前年比等の変動は本文に記載。中期計画期間6年間で9億円を投資予定。」 — 研究開発費総額の記述や、中期計画期間中の研究開発投資計画。
- 「女性管理職の割合（提出会社、連結ベース）2026年3月31日現在、グローバル連結20.3%、日本8.0%、米州16.3%、中国35.5%、アセアン34.6%、欧州14.3%、台湾－」 — 女性管理職の割合（提出会社および地域別・連結での数値）。
- 「ESG経営の推進、マテリアリティの特定と環境・社会・ガバナンスの強化を通じた企業価値向上。中期計画の環境・社会・ガバナンス指標の推進、教育・人材投資の推進。」 — ESG経営の推進、マテリアリティの特定、環境・社会・ガバナンスの強化、教育・人材投資の推進。
- 「育児休業取得率および男性育児休暇取得率100.0%（2026年3月期実績、計画）」 — 育児休業取得率/男性育児休暇取得率（100.0%の実績・計画）。

### ガバナンス/資本政策・会計/制度対応・主なリスク

- 「・期末配当 1株あたり18円50銭（2026年6月24日定時株主総会決議予定）
・2025年11月11日取締役会決議で配当金総額473百万円、1株37円00銭
・2026年6月24日定時株主総会決議予定473百万円、18.50円
・翌年度の年間配当見込みは45円00銭（22.5円中間配当・22.5円期末）を予定、株式分割を考慮しない場合は年間配当74円」 — 期末配当や配当額（定時株主総会決議予定、取締役会決議、翌年度見込み、株式分割考慮前の年間配当）。
- 「なお、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施済みです。」 — 株式分割（2026年1月1日付で1株→2株）。
- 「新たな譲渡制限付株式報酬制度の導入を2026年5月12日開催の取締役会で決議し、2026年6月24日定時株主総会へ付議予定。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の導入決議と、定時株主総会への付議予定。
- 「リース会計基準等の適用準備（2028年3月期適用予定）」 — リース会計基準等の適用準備（2028年3月期適用予定）。
- 「・オーハシロジスティクスの吸収合併（存続会社：オーハシテクニカ、2025年4月1日効力、契約・統合の概要は開示）」 — オーハシロジスティクスの吸収合併（存続会社、効力発生日、契約・統合の概要を開示）。
- 「下請法改正（取引条件の適正化）に対応」 — 下請法改正（取引条件の適正化）への対応。
- 「内部通報制度（社内・社外ホットライン）」 — 内部通報制度（社内・社外ホットライン）。
- 「ISO9002認証取得(JQA) 1998年4月、ISO14001認証取得(JQA) 2002年11月」 — ISO9002/ISO14001の認証取得（取得年の記載）。
- 「指名・報酬委員会4名」 — 指名・報酬委員会の構成人数に関する記述。
- 「内部統制の整備状況、事業計画・年度計画の審議と実行の監督」 — 内部統制の整備状況と、事業計画・年度計画の審議・実行監督。
- 「取締役4名（監査等委員4名、うち3名が社外取締役）構成」 — 取締役体制（監査等委員を含む人数構成）。
- 「規制動向（環境規制・輸出入規制・下請法等）の影響。海外拠点の法令対応、規制変更への対応を実施。」 — 規制動向（環境規制・輸出入規制・下請法等）への対応。
- 「後発事象に関する基準の適用日程（2028年3月期、適用予定）」 — 後発事象に関する会計基準の適用日程（2028年3月期）。
- 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。調達コストの上昇が収益率に影響。」 — 原材料・エネルギー価格変動による調達コスト上昇が収益率に影響するリスク。
- 「買収防衛策（買収防衛策の導入とその運用）」 — 買収防衛策（導入と運用）。
- 「地政学リスク（米中関係、欧州情勢、地域紛争等）を背景にしたサプライチェーンの影響を想定。」 — 地政学リスク（米中関係、欧州情勢、地域紛争等）によるサプライチェーン影響。
- 「気候変動、人口動態、労働市場変動、サプライチェーンの地政学的リスク、パンデミック等の影響。」 — 気候変動や人口動態・労働市場変動、地政学的サプライチェーン影響、パンデミック等の影響。
- 「為替変動リスク。」 — 為替変動リスク。
