# オーハシテクニカ（7628） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7628/disclosure/20261111573492
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7628

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、国内の生産回復や新規受注品の寄与、円安などにより増収となり、価格改定や生産性向上も寄与して営業利益が大幅に増加しました。通期業績予想は修正されましたが、配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

国内での生産回復と各地域での新規受注品の売上寄与、円安推移による為替影響により売上高が増加しました。営業利益は、売上増加、価格改定、製造部門での生産性向上による売上総利益率の改善が寄与しました。一方、アセアン・中国での主要得意先の減産や仕入価格の上昇などの影響もありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":23063,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 営業利益: {"value":1781,"unit":"百万円","yoy_pct":58.7}
- 経常利益: {"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":51.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1521,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- １株当たり当期純利益: 59.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.4,"前期末":84.2}
- 総資産: {"value":49990,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42701,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2592881,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-192134,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-542053,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19719189,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"経常利益":{"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":45000,"営業利益":2900,"経常利益":3350,"純利益":2300},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"74.00（株式分割考慮前）","revised_forecast":"90.00（株式分割考慮前）","change":"16.00（株式分割考慮前）","change_rate":21.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":549275,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1131,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"在外子会社資金流出事案に伴う損失","value":308,"unit":"千円"},{"項目":"事業構造改革費用","value":6206,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":430,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年11月11日開催の取締役会で、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とする自己株式取得を決議。取得株式数は500,000株上限、取得価額総額は550,000千円上限、取得期間は2026年11月12日から2027年3月31日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 25781920
- 期末自己株式数: 189593
- 業績の増減要因: 国内での生産回復、各地域での新規受注品の売上寄与、円安推移による為替影響、価格改定、製造部門での生産性向上による売上総利益率の改善。アセアン・中国での主要得意先の減産や仕入価格の上昇の影響もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期23,063百万円、通期予想45,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期1,781百万円、通期予想2,900百万円。売上高は中間期23,063百万円、通期予想45,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高23,063百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益1,781百万円（同58.7％増）、経常利益2,020百万円（同51.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比15.5％増、営業利益は前年同期比58.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,781百万円、経常利益2,020百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,521百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益2,900百万円、対前期増減率19.5％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年3月期の1株当たり年間配当金は74円00銭」「2027年3月期（予想）の1株当たり年間配当金は90円00銭」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,131千円、特別損失合計6,945千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本・米州・アセアン・欧州・台湾はセグメント利益、 中国はセグメント損失62百万円（前年同期は42百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期84.4%、2026年3月期84.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期2,592,881千円、前年同期2,038,898千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内での生産回復と各地域での新規受注品の売上寄与」「主要得意先自動車メーカーの生産回復と新規受注品の売上寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内での生産回復」「新規受注品の売上寄与」「円安推移による為替影響」などの要因説明はあるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油及び石油製品の価格の高止まりやサプライチェーンの混乱」と、「価格改定や製造部門での生産性向上」「四つの基本機能の一層の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の連結売上高は…となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高23,063百万円、営業利益1,781百万円、通期予想売上高45,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するイラン情勢の混迷」「原油及び石油製品の価格の高止まり」「サプライチェーンの混乱」「中国での地場メーカーを含む競争激化」「アセアン地域での内需不振」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目に前年同期比が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（自己株式の取得）」として、500,000株上限、550,000千円上限の自己株式取得を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各地域での新規受注品の売上寄与」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には生産回復や新規受注品への言及はあるが、数量・件数などの事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画～Mission2025＋2～（6年間）の5年目を展開し」と記載。」）