# オーハシテクニカ（7628） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7628/disclosure/20260806512318
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7628

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、国内の生産回復や新規受注品の寄与により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

アセアン、中国での主要得意先の減産継続等の影響はあったものの、国内での生産回復と各地域での新規受注品の売上寄与により増収となった。営業利益は、売上増加、価格改定や製造部門での生産性向上による売上総利益率の改善により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":11503,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 営業利益: {"value":894,"unit":"百万円","yoy_pct":62.8}
- 経常利益: {"value":1023,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":738,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4}
- １株当たり当期純利益: 28円86銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.6,"前期末":84.2}
- 総資産: {"value":48534,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":41612,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":45,"change":8,"change_rate":21.6,"unit":"円（1株当たり、株式分割後換算）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":230876,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":726,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":430,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として自己株式15,570株を処分すること、連結子会社の大橋精密件（上海）有限公司を清算すること、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い自己株式100,000株を処分すること。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 25781920
- 期末自己株式数: 205055
- 業績の増減要因: 国内での生産回復と各地域での新規受注品の売上寄与により増収。営業利益は売上増加、価格改定、製造部門での生産性向上による売上総利益率の改善により増益となった。一方、アセアン・中国での主要得意先の減産や仕入価格の上昇等の影響があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は11,503百万円、通期予想は43,000百万円。第1四半期の期間は2026年4月1日～6月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は894百万円、通期予想は2,550百万円。売上高は11,503百万円、通期予想は43,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結売上高11,503百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益894百万円（同62.8％増）、経常利益1,023百万円（同48.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益738百万円（同49.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比14.5％増、営業利益は同62.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益894百万円、経常利益1,023百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益738百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,550百万円、対前期増減率は5.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2027年3月期予想の年間配当金合計は45円。注記に「当該株式分割を考慮しない場合の2026年3月期…1株当たり年間配当金は74円00銭」とあり、株式分割後換算では37円となる。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表および業績説明に、配当性向・DOE・総還元性向の数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益726千円、特別損失は固定資産売却損430千円、固定資産除却損0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本94.6％増、米州83.7％増、アセアン31.1％増、欧州47.8％増、台湾259.1％増。一方、中国は売上高21.1％減、セグメント損失14百万円（前年同期12百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高11,503百万円・営業利益894百万円、前年同期の売上高10,046百万円・営業利益549百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末84.6％、前連結会計年度末84.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内での生産回復と各地域での新規受注品の売上寄与により」売上高が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上増加、価格改定や製造部門での生産性向上による売上総利益率の改善」と記載されているが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「イラン情勢の混迷」「原油及び原油由来製品の高騰」「中国での…競争激化」を記載し、自社施策として「価格改定」「製造部門での生産性向上」「四つの基本機能…の一層の強化」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「11,503百万円となりました」「894百万円…となりました」と記載。将来情報について「一定の前提に基づいており」「実現を約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の対象期間と、売上高11,503百万円、営業利益894百万円などの金額・前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イラン情勢の混迷」「原油及び原油由来製品の高騰」「サプライチェーンの混乱」「中国での…競争激化」「アセアン地域での内需不振」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定」と記載。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」「（連結子会社の清算）」「（株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う自己株式の処分）」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注品の売上寄与」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績要因として「生産回復」「新規受注品の売上寄与」を記載しているが、財務諸表以外の事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画～Mission2025＋2～」（6年間）の5年目を展開」と記載。」）