# オーハシテクニカ（7628） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7628/disclosure/20260709590333
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7628

## 何が変わったか

役員・執行役員・参与計8名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,570株を処分することを決議した。処分日は2026年8月7日で、処分総額は17,625,240円。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 15,570株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,132円
- 発行価額の総額: 17,625,240円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額17,625,240円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月7日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象者が一定の地位を退任又は退職した場合等に、条件に応じて譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月8日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,132円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月7日から、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、参与のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了、定年、その他の正当な事由による退任・退職の場合は、保有株式数に在任・在職月数を反映した株式について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限解除時点で解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名・10,794株、取締役を兼務しない執行役員4名・3,884株、参与1名・892株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計17,625,240円。対象取締役に対する報酬枠は年額50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬委員会への諮問を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年７月９日開催の取締役会において、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2026年７月９日…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭債権合計17,625,240円、処分総額17,625,240円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役等が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…３名、当社の取締役を兼務しない執行役員４名、当社の参与１名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し…更なるモチベーションの向上を目的」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等８名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役等を対象とする新たな報酬制度」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年７月８日…普通株式の終値である1,132円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき1,132円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式…について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年８月７日から…いずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）