# グローバルダイニング（7625） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7625/disclosure/20260730503316
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7625

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比11.1％増の7,109百万円、営業利益が同231.1％増の620百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益も510百万円に大幅増加した。通期業績予想と年間配当予想は修正されず、営業利益948百万円、年間配当5.00円が据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ラ・ボエムと権八が業績を牽引した。人材育成による組織活性化、インバウンド・住宅立地の堅調さ、那須パラダイスヴィレッジの認知度向上やサービス開発、米国子会社の経営体制刷新と管理体制強化などに取り組んだ。一方、収益改善が見込めない2店舗は閉店した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7109,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":231.1}
- 経常利益: {"value":649,"unit":"百万円","yoy_pct":459.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":4634}
- １株当たり当期純利益: 48.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"52.9%","前期末":"50.2%"}
- 総資産: {"value":11602,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6167,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":737713,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-102928,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":134575,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1673039,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14032,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":948,"unit":"百万円","yoy_pct":37.9},"経常利益":{"value":962,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8},"純利益":{"value":689,"unit":"百万円","yoy_pct":124}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":237743,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間期はなし
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10421300
- 期末自己株式数: 731
- 業績の増減要因: ラ・ボエムと権八が業績を牽引。人材育成、インバウンド・住宅立地の堅調さ、那須パラダイスヴィレッジの認知度向上・サービス開発、米国子会社の経営体制刷新と管理体制強化に取り組んだ。収益改善が見込めない2店舗は閉店した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「7,109」、通期予想売上高は「14,032」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「620」、通期営業利益予想は「948」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は「前年同期比231.1％増」、経常利益は「前年同期比459.9％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比4,634.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比11.1％増」、営業利益は「前年同期比231.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「620百万円」、経常利益「649百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「510百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「948百万円、37.9％」、中間期営業利益は「620百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は「5.00」、2026年12月期予想も「5.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別損失合計」は「-」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の「減損損失」は「-」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「7,109」「620」、前年同期は「6,402」「187」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.7ポイント上昇して52.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「737,713」、前年同期「553,483」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ラ・ボエム…と、…権八…が業績を牽引」、「米国子会社におきましては…経営体制に刷新」、「収益改善が見込めないため１月に閉店」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コンセプト別に「ラ・ボエムは17億48百万円（前年同期比13.8％増）」などと記載され、「既存店売上高…11.2％増加」とされている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材が育ち組織全体が活性化」、「認知度向上とリピートを生み出すサービスやコンテンツ開発に注力」、「経営体制に刷新」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」で、売上高「7,109百万円」、営業利益「620百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」、「原材料価格やエネルギー価格の高止まり」、「人手不足の深刻化や人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自 2026年１月１日 至 2026年６月30日」、前年同期は「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末の総店舗数は46店舗」。」）