# ＮａＩＴＯ（7624） FY2018 Q3 四半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7624/filing/2018-q3 提出日: 2019-01-11 対象期間: 2018-09-01 〜 2018-11-30 企業ページ: https://komori.app/company/7624 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100EVXX.pdf ## 事業 当社グループは主に切削工具・計測機器・産業機器・工作機械等の販売を通じて顧客へ提供する事業を展開しており、国内市場を中心に事業を構成する単一セグメントとして位置付けられています。第68期第3四半期連結累計期間（平成30年3月1日〜平成30年11月30日）および比較期間の主要経営指標は以下のとおりです。売上高は37,699百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は950百万円（同22.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は663百万円（同24.8％増）、四半期包括利益は637百万円（同16.6％増）となりました。資産合計は18,822百万円、負債合計は7,615百万円、純資産合計は11,206百万円であり、自己資本比率は59.5％でした。1株当たり四半期純利益は12.11円（希薄化後は－）でした。第67期および第68期の「第3四半期連結累計期間」における売上高は、それぞれ35,002百万円・37,699百万円、経常利益は777百万円・950百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は531百万円・663百万円、四半期包括利益は545百万円・637百万円、自己資本比率は61.0％・59.5％、1株当たり四半期純利益は9.70円・12.11円、総資産額は17,382百万円・18,822百万円、純資産額は10,600百万円・11,206百万円となっています。なお、注記により四半期連結財務諸表の推移は提出会社の主要な経営指標等の推移には記載していません。売上高には消費税等は含まれていません。潜在株式調整後1株当たり四半期純利益額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。事業の状況としては、当第3四半期連結累計期間における事業の重要な変更はなく、主要な関係会社も特段の変更はないとされています。営業上・財務上の要因として、原材料費高騰の影響を受けつつも設備投資・生産活動は底堅く推移しており、国内企業の収益状況も好転しています。主要な取扱商品分類別の取組状況と成果として、以下の区分が挙挙されています。- 切削工具：在庫拡充、メーカー研修の参加による専門力強化、新素材加工対応の新商品PR・キャンペーン実施。売上高は184億66百万円（前年同期比8.6％増）。- 計測：在庫拡充、展示会・セミナーの推進、メーカー専門販売員資格取得者の増加、新規仕入先の開拓・販売促進。売上高は35億95百万円（前年同期比11.1％増）。- 産業機器・工作機械等：現場の効率化・省力化を目的とした商品開発・PR、旺盛な設備投資需要の取り込み、消耗品需要へのNR商品の販売。売上高は156億37百万円（前年同期比6.0％増）。海外展開としては、タイ・ベトナム・中国の拠点を通じた収益拡大の取り組みと、岡谷鋼機グループのネットワークを活用した北米・インド・インドネシアでの市場開拓を推進しています。以上を踏まえた当期の業績は、売上高376億99百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は7億53百万円（同25.5％増）、経常利益は9億50百万円（同22.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億63百万円（同24.8％増）となりました。- 投資家への影響・留意点として、直近の財政状態は資産合計が188億22百万円、負債合計が76億15百万円、純資産合計が112億6百万円と推移し、資産の増加要因として受取手形・売掛金の増加6億66百万円・たな卸資産の増加7億20百万円が挙げられます。負債は支払手形・買掛金の増加1億3百万円および短期借入金の増加8億98百万円、純資産は利益剰余金の増加6億63百万円と配当金支払いによる1億64百万円の減少が要因として挙げられています。主要株式情報としては、発行済株式総数は54,789,510株、発行可能株式総数は123,799,250株、上場先は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）です。第3四半期末時点の議決権情報では普通株式の議決権数は547,585個、自己株式は28,000株（0.05％）です。新株予約権等は該当事項なしです。該当セクションに記載のある株主配当は、平成29年5月23日定時株主総会決議に基づく普通株式164百万円、1株あたり3.00円、基準日平成29年2月28日、効力発生日平成29年5月24日、配当原資は利益剰余金、平成30年5月29日定時株主総会決議に基づく普通株式164百万円、1株あたり3.00円、基準日平成30年2月28日、効力発生日平成30年5月30日、配当原資は利益剰余金、となっています。該当する記載なし - named_competitors: 該当する記載なし - operational_kpis: 該当する記載なし ## セグメント - 切削工具 / 売上高 185億円 / 売上構成比 8.6% - 計測 / 売上高 36億円 / 売上構成比 11.1% - 産業機器・工作機械等 / 売上高 156億円 / 売上構成比 6% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。