# ＮａＩＴＯ（7624） 通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7624/disclosure/20260325589169
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7624

## 何が変わったか

令和8年2月期の実績値が、令和7年12月24日に公表した予想を上回った。売上高は小幅な増加にとどまった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に上振れた。

## 会社が挙げた理由

米国の通商政策の影響による自動車産業の低迷などで販売環境は厳しかったが、年度末に向けた積極的な営業活動により売上高が予想を上回った。利益面では、売上高増加に伴う売上総利益の増加と経費削減が利益の上振れにつながった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":42600,"revised_forecast":43518,"change":918,"change_rate":2.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":260,"revised_forecast":403,"change":143,"change_rate":55.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":453,"change":153,"change_rate":51.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":284,"change":104,"change_rate":57.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":3.29,"revised_forecast":5.19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和 8 年 2 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和 7 年 12 月 24 日
- 前期実績: 令和 7 年 2 月期：売上高43,555百万円、営業利益464百万円、経常利益502百万円、親会社株主に帰属する当期純利益314百万円、1株当たり当期純利益5.74円銭
- 修正の理由: 米国の通商政策の影響による自動車産業の低迷等を背景に販売環境は厳しかったが、年度末に向けた積極的な営業活動により売上高が前回予想を上回った。利益面では、売上高増加に伴う売上総利益の増加と経費削減の取組みが奏功した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「令和 7 年 12 月 24 日に公表しました令和 8 年 2 月期の業績予想と本日公表の実績値に差異が発生しました」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和 8 年 2 月期 連結業績予想と実績値との差異（令和 7 年 3 月 1 日～令和 8 年 2 月 28 日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高918百万円、営業利益143百万円、経常利益153百万円、親会社株主に帰属する当期純利益104百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は売上高2.2％、営業利益55.3％、経常利益51.2％、親会社株主に帰属する当期純利益57.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は2.2％であるのに対し、営業利益は55.3％、経常利益は51.2％、当期純利益は57.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しが「連結業績予想と実績値の差異について」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は57.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は2.2％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は403百万円（前期464百万円）、経常利益は453百万円（前期502百万円）、当期純利益は284百万円（前期314百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「増減額(B-A)」として売上高918、営業利益143、経常利益153、当期純利益104が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として「売上高増加に伴う売上総利益の増加」「経費削減の取組みが奏功したこと」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「米国の通商政策の影響による自動車産業の低迷等を背景に、期中における販売環境は全体として厳しい状況が続きました」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力メーカーの値上げ対応」「切削工具」「米国の通商政策」「自動車産業」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「自動車産業の低迷」「販売環境は全体として厳しい」「積極的な営業活動」「売上総利益の増加」「経費削減の取組み」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額(B-A)」として売上高918、営業利益143、経常利益153、当期純利益104が示されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「米国の通商政策の影響による自動車産業の低迷」、会社側の要因として「積極的な営業活動」「経費削減の取組み」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「昨年」「期中」「年度末に向けた」と記載されている一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「期中における販売環境は全体として厳しい状況が続きました」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高増加に伴う売上総利益の増加に加え、経費削減の取組みが奏功したことから」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「書類は「連結業績予想と実績値の差異」を扱っているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「経費削減の取組みが奏功した」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由として営業活動、売上総利益の増加、経費削減が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「令和 8 年 3 月 26 日」、対象期間は「令和 7 年 3 月 1 日～令和 8 年 2 月 28 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」であり、本文も「実績値に差異が発生」としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前回予想を上回る実績となりました」「いずれも前回予想を上回る結果となりました」と記載されている。」）