# ＮａＩＴＯ（7624） 令和8年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7624/disclosure/20260322585990
種別: 決算
開示日: 2026-03-26
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7624

## 何が変わったか

令和8年2月期は、売上高がほぼ前年並みだった一方、営業利益など各利益段階が減少した。令和9年2月期は、売上高450億円、営業利益4億円などの予想を示した。

## 会社が挙げた理由

米国の通商政策の動向、物価上昇に伴うコスト負担の増加、設備投資への慎重姿勢、測定工具の販売不振、計測機器の受注の足踏み、受注に至らない案件の多さなどを挙げている。一方、切削工具では決算需要や価格改定を見据えた需要、在庫拡充などにより増収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年３月１日～令和８年２月28日
- 売上高: {"value":43518,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- 経常利益: {"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- １株当たり当期純利益: ５円19銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":17586,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13138,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":462,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-290,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-190,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":82,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":450,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":4,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":4.3,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2.7,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":364,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 米国の通商政策の動向、物価上昇に伴うコスト負担の増加、設備投資に対する慎重姿勢、測定工具の販売不振、計測機器の受注の足踏み、受注に至らない案件の多さ。一方、切削工具では決算需要の取り込み、価格改定を見据えた需要、NICE-NET利用・EDI連携推進、在庫拡充などが増収要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「令和8年2月期決算短信」であり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当連結会計年度における売上高は435億18百万円、営業利益は４億３百万円」とし、別途「令和９年２月期」の予想を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は435億18百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は４億３百万円（同13.1％減）、経常利益は４億53百万円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億84百万円（同9.5％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比0.1％減」、営業利益は「同13.1％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益403百万円、経常利益453百万円、親会社株主に帰属する当期純利益284百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「直近実績は「営業利益は４億３百万円」、翌期予想は「令和９年２月期の…営業利益４億円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益453百万円」「税金等調整前当期純利益453百万円」と記載され、損益計算書に特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高43,555百万円・営業利益464百万円、当期は売上高43,518百万円・営業利益403百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…462」および「前年同期は11億58百万円の収入超過」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「設備投資に対する慎重姿勢が続くなか、測定工具の販売不振や計測機器の受注が足踏み傾向」「受注には至らない案件も多く」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「切削工具223億11百万円・前年同期比3.5％増、計測39億26百万円・同1.7％減、産業機器・工作機械等172億80百万円・同4.0％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の動向」「物価上昇に伴うコスト負担」、施策として「DX商材や自動化を含む設備の提案」「販路拡大」「展示会への出展」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は435億18百万円…となりました」、見通しについて「推移するものと予想しております」「見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（令和７年３月１日～令和８年２月28日）」および各業績数値・前年同期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高・人手不足に加え、アメリカ政府の政策動向や中東情勢の緊張に伴う原油価格の変動等の要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日」、前年は「自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用しています。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「計測機器の受注が足踏み傾向」「受注には至らない案件も多く」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「商品分類別の売上高は記載されている一方、店舗数・会員数・契約数・稼働率・販売数量の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画 Achieve2025…の最終年度として重点施策の着実な実行に努めました」「新中期経営計画の初年度として令和９年２月期の売上高は450億円」。」）