# うかい（7621） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7621/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7621 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL71.pdf ## 要点 2025年4月1日〜2026年3月31日の事業年度に、文化事業「箱根ガラスの森」を2025年10月1日付で他社へ承継（簡易吸収分割）し、また契約期間満了により2026年3月31日で「東京 芝 とうふ屋うかい」を閉店しました。併せて物販事業の新工房（アトリエうかい Cafe ＆ Factory HACHIOJI）の建設を進め、当事業年度の設備投資を実施しました。 ## 事業 飲食店の経営および物販商品の製造販売を主たる事業とし、グループのセグメント構成はレストラン事業部・物販事業部・文化事業部の3区分。文化事業部は移管済みのため記載対象外。2026年3月期末時点の店舗・事業形態はレストラン事業部が和食5店・洋食8店、物販事業部は洋菓子店5店、文化事業部は箱根ガラスの森の運営を含むが実質的な売上は移管後期間と一致。主な収入実績は、レストラン売上高合計11,022,729千円、物販売上高合計1,994,804千円、文化事業部売上高合計552,503千円（入場料等収入263,694千円、商品販売収入183,682千円、飲食販売収入105,127千円）。全体計は13,570,037千円。長期・中期計画に沿い収益力・人材力の強化を推進。東京芝のとうふ屋うかいの閉店損失引当金239百万円を特別損失として計上。中期計画2030の目標は売上高14,000百万円、営業利益850百万円、ROE5.0%、新規事業創出件数5件。2035年目標は売上高16,000百万円、営業利益1,200百万円、ROE8.0%、新規事業創出件数10件（2030年から純増5件）。主要イニシアチブはコスト削減・DX推進等を含むCompany Bets、ESG経営、リスク管理等。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 - 従業員数: 589人 ## セグメント - レストラン事業部 / 売上高 11百万円 / 売上構成比 104.2% - 物販事業部 / 売上高 2百万円 / 売上構成比 111.1% - 文化事業部 / 売上高 1百万円 / 売上構成比 50.7% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-25）で、食品安全（ISO 22000/HACCP/食品衛生法令）への言及と、既存店舗設備（うかい鳥山、銀座うかい亭、ル・プーレ ブラッスリーうかい）再掲、販売チャネル（店舗網/店頭販売/グランスタ東京）言及が確認された。また、物販新工房の新設計画（アトリエうかい Cafe＆Factory HACHIOJI）と、東京 芝 とうふ屋うかいの閉店（2026-03-31）が明示された。 - + アトリエうかいCFHACHIOJI - + 東京芝とうふ屋うかい ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）で、既存の戦略的賭け7件について言及があり、特に物販側の新工房計画と人材育成・DX・新規事業（UKAIzm）の推進状況、文化事業の承継に伴う当社での扱い変更が確認された。加えて、東京 芝 とうふ屋うかいの閉店が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 東京 芝 とうふ屋うかい閉店 - − 箱根ガラスの森文化事業の企画展運営 ### 外部エクスポージャー 2026年6月提出の報告書において、外部環境リスク（地政学、原材料・エネルギー価格、規制、為替、需要、人手・労働市場等）の一般記載に加え、東京芝の「とうふ屋うかい」閉店（契約満了）と閉店損失引当金計上、ならびに箱根ガラスの森の事業承継（移管済み）とその対価・従業員移籍が明示された。これらに対応して既存エントリへ言及追記・状態変更（完了）を行い、新たに気候変動およびパンデミックを外部要因として追加した。 - + 気候変動による事業影響 - + パンデミックによる影響 - − 東京芝とうふ屋うかい契約満了の閉鎖リスク - − 箱根ガラスの森美術館の事業承継による投資影響 ### 製品 本提出書類により、レストラン店舗の継続記載を複数エントリに追記するとともに、「東京 芝 とうふ屋うかい」の閉店（2026年3月31日）を反映して状態を完了扱いに更新した。加えて、箱根ガラスの森の事業承継（2025年10月1日付の移管）と、アトリエうかいの新工房計画「アトリエうかい Cafe ＆ Factory HACHIOJI」を新規追加した。 - + アトリエうかい Cafe ＆ Factory HACHIOJI - − 東京芝とうふ屋うかい ### 技術 本提出書類では、既存の「情報セキュリティISMSの推進」および「システム活用による業務効率化」に関する記載（情報セキュリティ、DX推進）が再登場した。また、食品安全に関する「ISO 22000・HACCP等の認証・教育体制」が明示され、新規技術エントリとして追加した。 - + ISO 22000・HACCP体制 ### 資本配分 2026年6月25日提出の書類では、新工房（アトリエうかいCafe＆Factory HACHIOJI）の設備投資計画と当期の投資実行、既存設備の更新、東京芝とうふ屋うかいの閉店（契約満了）に伴う引当、配当（1株15円）の継続、UKAIzm corporationの言及、ならびに箱根ガラスの森の承継（吸収分割）移管の記載が確認された。特に箱根ガラスの森の移管は完了を示すため当該MAエントリを完了扱いに更新した。 - + アトリエうかいCafe&Factory新工房 - + 有利子負債の返済（長短借入） - + 東京 芝 とうふ屋うかい閉店 - − 箱根ガラスの森リゾートとの吸収分割（対価200百万円予定） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）では、人材育成（UKAI Global Academy／TEPPAN資格制度）とサステナビリティ・産学連携への言及が確認できる。また、物販事業の菓子製造工房を中心とした新工房計画が能力構築施策として明示されたため、新規エントリを追加する。既存14件については、該当するもののみ言及追記を行う。 - + TEPPAN資格制度 - + アトリエうかい新工房計画 ### 規制ポジショニング 当期提出書類（2026-06-25）では、ガバナンス（監査役会設置会社の前提、社外役員構成）、内部統制・コンプライアンス、食品安全認証（ISO 22000・HACCP）、ESG（サステナビリティ委員会、マテリアリティ/SDGs運用）への言及が継続して確認された。加えて、文化事業『箱根ガラスの森』の事業承継（簡易吸収分割）と、東京 芝 とうふ屋うかいの閉店（2026年3月31日付）が新たに具体化され、構造的ポジショニングとして新規エントリを追加した。 - + 箱根ガラスの森リゾートへの承継 - + 東京芝とうふ屋うかいの閉店 ## 会社自身の言葉 ### 事業承継・閉店・設備投資（新工房/移管/資金計画） - 「2025年10月1日付で文化事業『箱根ガラスの森』を承継先へ移管したことにより、事業ポートフォリオを再構築しました。」 — 文化事業『箱根ガラスの森』を承継先へ移管し、事業ポートフォリオを再構築した旨 - 「契約期間満了に伴い、2026年3月31日をもって「東京 芝 とうふ屋うかい」を閉店しています。」 — 契約期間満了により『東京 芝 とうふ屋うかい』を閉店した旨 - 「東京芝の「とうふ屋うかい」の閉店決定に伴う閉店損失引当金繰入額239百万円を特別損失として計上しました。 契約期間満了に伴い、2026年3月31日をもって「東京 芝 とうふ屋うかい」を閉店しています。」 — 『東京 芝 とうふ屋うかい』閉店に伴う閉店損失引当金繰入額を特別損失に計上した旨 - 「アトリエうかい Cafe ＆ Factory HACHIOJI（物販事業部）菓子製造工房を中心とした複合施設、投資額 2,180百万円、資金調達方法：自己資金および借入金、完了予定：2026年8月中旬以降。」 — アトリエうかい Cafe ＆ Factory HACHIOJI（投資額・資金調達・完成予定）に関する計画 - 「文化事業部は2025年10月1日付で事業承継先へ移管されたため、記載のセグメントはレストラン事業部・物販事業部・文化事業部の3区分ですが、文化事業部は上記移管を受け記載対象から除外されております。 取締役会における吸収分割契約の締結（箱根ガラスの森リゾートへ承継）および対価 200百万円、従業員の移籍など。」 — 文化事業の移管により、セグメント記載から除外されること等 - 「レストラン事業部は和食5店・洋食8店」 — レストラン事業部の店舗数（和食5店・洋食8店） - 「アトリエうかい Cafe ＆ Factory HACHIOJI の新設計画（菓子製造工房を中心とした複合施設、投資額 2,180 百万円、資金調達方法：自己資金および借入金、完了予定：2026年8月中旬以降）。」 — 新工房（アトリエうかい第2工房）の新設計画（投資額・資金調達・完成予定） - 「アトリエうかい Cafe ＆ Factory HACHIOJI（物販事業部）菓子製造工房を中心とした複合施設、投資額 2,180百万円、資金調達方法：自己資金および借入金、完了予定：2026年8月中旬以降」 — 新工房計画の概要（複合施設、投資額、自己資金/借入、完了予定） - 「アトリエうかい Cafe ＆ Factory HACHIOJI（物販事業部）菓子製造工房を中心とした複合施設」 — アトリエうかい Cafe ＆ Factory HACHIOJIの新設計画（複合施設） - 「文化事業部は2025年10月1日付で事業承継先へ移管されたため、記載のセグメントはレストラン事業部・物販事業部・文化事業部の3区分ですが、文化事業部は上記移管を受け記載対象から除外されております。」 — 文化事業の移管後、記載対象から除外されるセグメント区分の説明 - 「文化事業部は2025年10月1日付で事業承継先へ移管されたため、記載のセグメントはレストラン事業部・物販事業部・文化事業部の3区分ですが、文化事業部は上記移管を受け記載対象から除外されております。2026年3月期末現在の店舗・事業形態は以下のとおりです。レストラン事業部は和食5店・洋食8店、物販事業部は洋菓子店5店、文化事業部は箱根ガラスの森の運営を含むが、承継後の期間計上となるため実質的な売上計上は移管後の期間と一致します。」 — 文化事業の移管に伴うセグメント区分と、店舗・事業形態の説明 - 「主要投資は物販事業の強化に向けた新工房の建設733百万円および既存事業の老朽設備の更新等。」 — 主要投資（新工房建設や老朽設備更新等）の説明 ### 店舗・設備（所在地/設備内容/事業の内訳） - 「うかい鳥山（東京都八王子市） 土地 4,821千円、建物 222,586千円」 — うかい鳥山の設備内訳（土地・建物等、帳簿価額の記載） - 「銀座うかい亭（東京都中央区） 構築物 33,915千円、合計 55,838千円」 — 銀座うかい亭の設備内訳（構築物等、帳簿価額の記載） - 「社外取締役2名・社外監査役3名を含む役員構成。社外取締役は永田正・荒ヶ田和也・笹森良子、社外監査役は三上安雄・新田誠・大原多鶴。」 — 社外取締役・社外監査役を含む役員構成の説明 - 「ル・プーレ ブラッスリーうかい（東京都千代田区） 構築物 2,556千円、合計 2,636千円」 — ル・プーレ ブラッスリーうかいの設備内訳（構築物等、帳簿価額の記載） - 「物販事業部は洋菓子店を中心に製菓工房・店頭販売を展開。」 — 物販事業部の展開（洋菓子店中心、製菓工房・店頭販売等） - 「東京芝とうふ屋うかい（東京都港区） 構築物 3,485千円、合計 13,427千円」 — 東京芝とうふ屋うかいの設備内訳（構築物等、帳簿価額の記載） - 「食品衛生関連法規・ISO系認証（GMP/ISO 22000等）に対応。」 — 食品衛生関連法規・ISO系認証への対応（ISO 22000等の記載） - 「2024年9月 丸の内「アトリエうかい グランスタ東京」開店」 — 丸の内「アトリエうかい グランスタ東京」の開店時期の記載 - 「和食は「うかい鳥山」」 — 和食の店舗名称として「うかい鳥山」を挙げている旨 - 「洋食は「八王子うかい亭・横浜うかい亭・銀座うかい亭・あざみ野うかい亭・表参道うかい亭・六本木うかい亭・グリルうかい丸の内店・ル・プーレ ブラッスリーうかい」等を営業。」 — 洋食の営業店舗（複数ブランド/店舗名）の列挙 - 「和食は「とうふ屋うかい 大和田店・鷺沼店」」 — 和食の店舗名称として「とうふ屋うかい 大和田店・鷺沼店」を挙げている旨 - 「和食は「銀座 kappou ukai 肉匠・六本木 kappou ukai」」 — 和食の店舗名称として「銀座 kappou ukai 肉匠・六本木 kappou ukai」を挙げている旨 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など。サプライチェーンの安定性、原材料の安定供給、規制対応のコスト等に影響。」 — 気候変動・パンデミック等の外部要因がサプライチェーン等に与える影響 - 「レストラン事業部の前年同期比には前事業年度に閉店した「うかい竹亭」の販売実績を含めて算出。」 — レストラン事業部の前年同期比算定における「うかい竹亭」閉店の取扱い ### ガバナンス・内部統制・リスク管理/食品安全体制 - 「ISO 22000・HACCP等の食品安全認証・教育体制を整備。」 — ISO 22000・HACCP等の食品安全認証・教育体制 - 「内部統制システムの整備・教育・監査の実施。財務報告の信頼性確保のための内部統制体制を整備。」 — 内部統制システムの整備・教育・監査と、財務報告の信頼性確保 - 「サステナビリティ委員会を2023年6月23日設置。」 — サステナビリティ委員会の設置 - 「ISO 22000・HACCP等の食品安全認証・教育体制を整備。内部統制システムの整備・教育・監査の実施。」 — 食品安全認証・教育体制と、内部統制システムの整備・教育・監査 - 「マテリアリティ・ガバナンス、SDGs、リスクと機会の把握・優先順位付け・戦略への落とし込み・アップデートなどの枠組みを整備。」 — マテリアリティ/ガバナンス等の枠組み（リスクと機会の把握・優先順位付け等） - 「コーポレート・ガバナンスは「監査役会設置会社」で、取締役会・監査役会・経営会議・執行幹部会議・全事業所会議を設け、定期的に機能を発揮。」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査役会設置会社、会議体の設置） - 「規制動向・食品衛生・建築設備・労働関連の法令等の変更・強化の影響。食品衛生関連法規・ISO系認証（GMP/ISO 22000等）に対応。マテリアリティ・ガバナンスの要素として取り組みを継続。」 — 規制動向等に対する影響と、食品衛生・建築設備・労働関連の法令対応 - 「規制動向・食品衛生・建築設備・労働関連の法令等の変更・強化の影響。食品衛生関連法規・ISO系認証（GMP/ISO 22000等）に対応。」 — 規制変更・強化等に対する影響と、食品衛生・ISO系認証への対応 - 「食品の安全性、原材料の調達、コンプライアンス、法令遵守、情報セキュリティ、自然災害、社会問題への対応等のリスクを列挙し、リスク管理委員会およびサステナビリティ委員会を設置。」 — 主要なリスクの列挙（食品の安全性等）と、リスク管理/サステナビリティ委員会の設置 - 「景気循環・外食需要の動向、インバウンド需要の動向、消費者の節約志向など。外食産業の市場規模・成長見通しに影響。」 — 外食需要や景気循環、インバウンド・節約志向など市場要因 - 「サステナビリティ委員会・産学連携等の取り組みを含む。」 — サステナビリティ委員会・産学連携等の取り組み ### 人材・戦略/デジタル/財務と配当・外部環境 - 「2026年3月期は1株あたり15円の配当を実施予定。」 — 2026年3月期に1株当たり15円の配当を予定している旨 - 「UKAI Global Academyを中核とし、TEPPAN Cuisinier/TEPPAN Cuisiniereの資格制度を導入して技能の可視化を推進。」 — UKAI Global AcademyとTEPPAN資格制度で技能の可視化を推進する旨 - 「2024年度に創業60周年を迎え、UKAI Global Academyを設置して人材育成を推進。」 — 創業60周年を契機にUKAI Global Academyを設置し人材育成を推進する旨 - 「UKAIzm corporationを通じた新規事業領域の拡大、ブランドプロデュース・新業態開発、海外展開の経験を活かしたコンサルティング事業の展開を検討。」 — UKAIzm corporationによる新規事業領域拡大や展開検討 - 「新業態開発を通じてターゲット層の拡大とブランド価値の向上を図る。」 — 新業態開発でターゲット層拡大とブランド価値向上を図る旨 - 「長期借入金の返済（241,420千円）および短期借入金の純減額（150,000千円）等、財務活動によるキャッシュ・フローの項目に反映。」 — 長期借入金返済・短期借入金純減等、財務活動CFの内容 - 「中東情勢・地政学リスク・米中政策動向、ロシア・ウクライナ情勢、原油・原材料価格の変動など、外部環境の不確実性が事業に影響する可能性がある。」 — 外部環境（地政学・政策動向・原油/原材料価格変動等）の不確実性 - 「女性管理職比率 13.3%、男性育児休業取得率 100.0%、男女賃金差異 76.9%」 — 人材・労働に関する指標（女性管理職比率、男性育休取得率、男女賃金差異） - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。食材・資材の価格変動を受け、仕入コスト・店舗運営費用へ影響する可能性。ヘッジ手段の具体的記載はなし。」 — 原材料・エネルギー価格変動によるコスト影響の可能性 - 「為替感応度の影響。グローバル展開・取引先との国際的取引があるため、為替リスクが発生する可能性。」 — 為替リスクが発生する可能性（為替感応度） - 「UKAIzm corporationを通じた新規事業領域の拡大、」 — UKAIzm corporationを通じた新規事業領域の拡大 - 「デジタル活用・AIの活用、ブランド価値の向上と新規事業の創出を推進。」 — デジタル活用・AI活用等でブランド価値向上と新規事業創出を推進 - 「収益力の向上と人材力の強化、現場環境の充実を重点施策として推進しました。」 — 重点施策（収益力向上、人材力強化、現場環境充実）の推進