# うかい（7621） 有限会社山岡商事の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7621/disclosure/20261105566424
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7621

## 何が変わったか

株式会社うかいが有限会社山岡商事の全株式を取得し、同社を完全子会社にすることを決めました。対象会社が運営するフレンチレストランとの人材交流やノウハウ共有を進める方針です。

## 会社が挙げた理由

長期経営構想・中期経営計画に沿って、対象会社の技術や哲学を引き継ぎ、人材交流やノウハウ共有による事業間シナジーを生み出し、事業基盤の充実と新たな価値の創出を図るためです。また、日本の飲食文化の継承・発展と中長期的な企業価値の向上を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 有限会社山岡商事
- 対象会社の事業内容: 飲食店の経営
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: ３百万円
- 対象会社の設立年月日: 1993 年１月 20 日
- 対象会社の売上高: 46,495千円（2026年７月期）
- 対象会社の営業利益: △495千円（2026年７月期）
- 対象会社の当期純利益: 17千円（2026年７月期）
- 対象会社の純資産: 10,470千円（2026年７月期）
- 取得価額: 相手方の意向により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 60株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2027年３月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月６日
- 契約締結日: 2026 年 12 月１日（火、予定）
- 実行日・効力発生日: 2027 年１月４日（月、予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 人材交流やノウハウの共有など、当社との連携を通じて事業間のシナジーを創出する。また、同社の独自性を尊重しながら事業の継続と成長を後押しする

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「当社は、有限会社山岡商事の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「有限会社山岡商事の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「異動後の所有株式数 60株（議決権所有割合：100％）」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）／異動後の所有株式数 60株（議決権所有割合：100％）」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地 東京都渋谷区恵比寿西一丁目 16 番３号」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「取得価額については、相手方の意向により非開示としております。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件が 2027 年３月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響については軽微との記載がありますが、特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件が 2027 年３月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、業績予想の修正については記載されていません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「有限会社山岡商事の株式取得（子会社化）に関するお知らせ／当社は、本日開催の取締役会において、有限会社山岡商事の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「取得価額については、相手方の意向により非開示としております。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額については、相手方の意向により非開示としております。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額については、相手方の意向により非開示としております。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「３．取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「名 称 有限会社山岡商事／大株主および持株比率 個人株主３名 100％」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係 該当事項はありません／人的関係 該当事項はありません／取引関係 該当事項はありません」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態として、2024年７月期、2025年７月期、2026年７月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2026 年７月期　営業利益 △495／当期純利益 17（単位：千円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「レストラン「マッシュルーム」を運営しており、旬の美味しい食材とキノコをテーマとした独自性の高い、独創的なフレンチレストラン」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「同社の技術や哲学を未来につなぐとともに、人材交流やノウハウの共有など、当社との連携を通じて事業間のシナジーを創出」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「人材交流やノウハウの共有など、当社との連携を通じて事業間のシナジーを創出」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件が 2027 年３月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、リスクに関する具体的な記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日 2026 年 11 月６日（金）／契約締結日 2026 年 12 月１日（火、予定）／株式譲渡実行日 2027 年１月４日（月、予定）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「異動後の所有株式数 60株（議決権所有割合：100％）／株式譲渡実行日 2027 年１月４日（月、予定）／取得価額については、相手方の意向により非開示」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本取引の日程として取締役会決議日、契約締結日、株式譲渡実行日が記載されていますが、実行条件の記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、有限会社山岡商事の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社は、有限会社山岡商事の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「人材交流やノウハウの共有など、当社との連携を通じて事業間のシナジーを創出／同社の独自性を尊重しながら事業の継続と成長を後押ししてまいります。」）