# 田中商事（7619） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7619/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7619 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD6C.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、当社が株式会社三永興産を連結の範囲に含めたことにより、売上高・利益および現金等が増加しています。また、デジタル技術を活用した業務効率化や、株式会社カワツウとの営業連携強化・空白地域の開拓に取り組んだと記載されています。 ## 事業 田中商事は電設資材卸売業を主軸とする企業グループであり、中間期を含む連結財務諸表の作成を行っています。2025年4月1日から2025年9月30日までの第65期中間連結期間、2026年4月1日から2026年9月30日までの第66期中間連結期間、および2025年4月1日から2026年3月31日までの第65期会計期間の主要経営指標は以下のとおりです。売上高は19,862,780千円（第65期中間）および24,251,135千円（第66期中間）、通期ベースの売上高は44,048,218千円。経常利益は514,008千円（第65期中間）および1,256,747千円（第66期中間）、親会社株主に帰属する中間純利益は334,415千円（第65期中間）および843,810千円（第66期中間）、中間包括利益は336,082千円（第65期中間）および856,101千円（第66期中間）。純資産額は15,092,446千円（第65期中間）→16,446,206千円（第66期中間）→15,644,694千円（通期ベース）、総資産額は27,907,205千円（第65期中間）→29,415,433千円（第66期中間）→30,861,664千円。1株当たり中間純利益は41.32円（第65期中間）→103.51円（第66期中間）→115.27円（通期ベース）。自己資本比率は54.1%（第65期中間）→55.9%（第66期中間）→50.7%（通期）。営業活動によるキャッシュ・フローは571,213千円（第65期中間）→2,335,538千円（第66期中間）→460,809千円（通期ベース）。現金及び現金同等物の中間期末残高は3,047,679千円（第65期中間）→4,034,647千円（第66期中間）→2,905,122千円（通期ベース）。当社グループは、現時点で事業内容に大きな変更はなく、2026年11月10日に連結子会社として新たに株式会社三永興産を含めた連結範囲の変更を公表しています。商品分類別売上高は、照明器具類3,274,875千円・電線類9,123,942千円・配・分電盤類5,074,691千円・家電品類4,360,731千円・その他2,016千円（注記の金額と併記の必要性あり）で、前期比は照明器具類108.2%、電線類137.3%、配・分電盤類121.6%、家電品類111.7%、その他114.5%、総売上高は24,251,135千円（前期比122.1%）。なお、当中間期には新規連結対象として株式会社三永興産が含まれており、現金及びキャッシュ・フローには連結の影響が反映されています。配当は、2025年5月9日決議分の普通株式配当161,939千円、1株あたり20円、2025年11月10日決議分の配当81,311千円、1株あたり10円、2026年5月12日決議分の配当171,073千円、1株あたり21円、2026年11月10日決議分の配当138,980千円、1株あたり17円、等が開示されています。自己株式の処分は、2025年8月28日付の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分により27,489千円の自己株式減少、2026年8月24日付の処分による27,489千円の自己株式減少などが開示されています。なお、上場市場は東京証券取引所スタンダード市場で、単元株式数は100株です。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 22億円 ## セグメント - 照明器具類 / 売上高 33億円 / 売上構成比 108.2% - 電線類 / 売上高 91億円 / 売上構成比 137.3% - 配・分電盤類 / 売上高 51億円 / 売上構成比 121.6% - 家電品類 / 売上高 44億円 / 売上構成比 111.7% - その他 / 売上高 2百万円 / 売上構成比 114.5% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、連結範囲に株式会社三永興産を新たに含めたこと、ならびに株式会社カワツウとの営業連携強化および営業ネットワーク拡張（空白地域開拓）が言及された。 - + 三永興産連携営業網 ### 戦略的賭け 2026年11月10日提出書類で、デジタル技術を活用した業務効率化と、株式会社三永興産の連結範囲追加（連結子会社化）に伴うグループネットワーク拡張・空白地域開拓、ならびに株式会社カワツウとの営業連携強化が言及された。既存の広域営業ネットワーク施策およびカワツウとの弱電工事需要取り込み施策には言及があったため追記し、新規2件を追加する。 - + デジタル技術活用の業務効率化 - + 三永興産の連結範囲追加 ### 資本配分 当該提出書類（2026-11-10）で、配当（株主還元）と譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分、ならびに株式会社三永興産の連結子会社化（連結範囲変更）への言及が確認できた。加えて、短期借入金の純減および当中間連結会計期間の設備投資額（有形・無形固定資産取得）が資本配分として新規に具体額付きで記載されたため、関連エントリを追加した。 - + 短期借入金の純減 2026/9末 - + 設備投資129,119千円 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-10）で、デジタル技術を活用した業務効率化の推進が新たに明示され、また株式会社三永興産の連結範囲追加（連結子会社化としての取り込み）が公表された。あわせて、株式会社カワツウとの営業連携強化および空白地域の開拓に関する取り組み継続が記載されている。 - + デジタル技術活用による業務効率化 - + 株式会社三永興産の連結範囲追加 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、株式会社三永興産を連結子会社に含めることに伴う連結範囲の変更が新たに開示されたため、新規エントリを追加した。 - + 株式会社三永興産の連結化 ## 会社自身の言葉 ### 連結範囲の変更・グループネットワーク拡張 - 「当社グループは、現時点で事業内容に大きな変更はなく、2026年11月10日に連結子会社として新たに株式会社三永興産を含めた連結範囲の変更を公表しています。」 — 連結範囲変更（株式会社三永興産の連結子会社化）とそれに伴う全体方針の説明 - 「株式会社三永興産の連結範囲追加と、それに伴うグループネットワークの拡張・空白地域の開拓、株式会社カワツウとの連携強化によるグループ利益拡大の取り組みを含む。現時点で業績への寄与は限定的との記載あり。」 — 三永興産の連結範囲追加によるネットワーク拡張・空白地域開拓、カワツウ連携、ただし業績寄与は限定的 - 「2026年11月10日に連結子会社として新たに株式会社三永興産を含めた連結範囲の変更を公表しています。」 — 連結子会社化（株式会社三永興産を含める）という事実の再言及 - 「連結子会社化によるグループの営業ネットワーク拡張、空白地域の開拓を進める取り組みを継続。」 — 営業ネットワーク拡張・空白地域開拓の継続 ### 営業連携（株式会社カワツウ）による需要取り込み - 「株式会社カワツウとの営業連携強化を図り、弱電工事需要の取り込みを推進。」 — カワツウとの営業連携強化と弱電工事需要の取り込み - 「株式会社カワツウとの営業連携強化を図り、弱電工事需要の取り込みを推進」 — カワツウとの営業連携強化を通じた弱電工事需要の取り込み（同趣旨の再言及） ### リスク認識・外部環境（需要/資源価格/地政学/為替/供給等） - 「国内経済は緩やかに回復基調。ただし物価高・金利上昇・地政学リスク等により需要環境は不確実性を伴う。建設関連業界では需要は底堅い一方で資材価格の高騰・人手不足・納入時期の遅延等の課題が残る。」 — 国内外環境の不確実性（物価高・金利上昇・地政学リスク等）と建設関連業界の課題（資材価格高騰・人手不足等） - 「資材価格の高騰、資源・エネルギー価格の高騰」 — 資材価格および資源・エネルギー価格の高騰 - 「中東情勢等に起因する地政学リスク、資源・エネルギー価格の高騰による影響の懸念」 — 中東情勢等に起因する地政学リスク、資源・エネルギー価格高騰の懸念 - 「為替の変動リスクの記載あり」 — 為替変動リスクの記載 ### 売上・業務効率化・資金/投資の具体情報 - 「このほか譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を2件実施（2025年8月28日付、2026年8月24日付） - 2025年8月28日付処分により自己株式が27,489千円減少、末時点で自己株式は511,342千円 - 2026年8月24日付処分により自己株式が27,489千円減少、末時点で自己株式は471,180千円」 — 譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分（2件）と自己株式残高の変化 - 「商品分類別売上高は、照明器具類3,274,875千円・電線類9,123,942千円・配・分電盤類5,074,691千円・家電品類4,360,731千円・その他2,0?16千円（注記の金額と併記の必要性あり）で、前期比は照明器具類108.2%、電線類137.3%、配・分電盤類121.6%、家電品類111.7%、その他114.5%、総売上高は24,251,135千円（前期比122.1%）。」 — 商品分類別の売上高と前年同期比、総売上高の数値 - 「デジタル技術を活用した業務効率化を推進」 — デジタル技術を活用した業務効率化の推進 - 「短期借入金の純増減額: 2025年9月末時点3,900,000千円→2026年9月末時点2,730,000千円へ減少。長期借入金は一部減少（例：長期借入金の残高は前期比で増減）。社債償還等の実施は記載なし。その他の資金調達方針は特記事項に記載なし。」 — 借入金の増減（短期借入金の減少等）と資金調達方針に関する記載 - 「設備投資：129,119千円（有形および無形固定資産の取得による支出、当中間連結会計期間）」 — 設備投資額（129,119千円）の記載 ### 株主還元（配当） - 「2025年5月9日決議分 普通株式配当金総額 161,939千円、1株あたり20円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月27日 - 2025年11月10日決議分 普通株式配当金総額 81,311千円、1株あたり10円、基準日2025年9月30日、効力発生日2025年12月8日 - 2026年5月12日決議分 普通株式配当金総額 171,073千円、1株あたり21円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日 - 2026年11月10日決議分 普通株式配当金総額 138,980千円、1株あたり17円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日」 — 決議ごとの配当金総額・1株当たり配当額・基準日・効力発生日